コラム

 公開日: 2012-03-30  最終更新日: 2015-08-21

高齢者の継続雇用は本当に希望者全員を対象にしなければいけないのか。

 ご存知の方も多いと思いますが、高年齢者雇用安定法の改正案が通常国会に提出されようとしています。

 定年退職者の継続雇用制度導入について、これまでは労使協定に定める基準により対象者を限定できる仕組みを設定することが可能でした。ところが今回の改正案では、その仕組みを廃止し希望者全員を再雇用しなければならないようになります。

 この改正に対し事業主側は、労務費の増大による若年者採用への悪影響や、労働能力の個人差が大きい高年齢者を一律に再雇用することにより、就業能力を欠く労働者を雇用する恐れもあると、猛反対しています。

 それでは本当に対象者基準を廃止し、希望者全員を再雇用しなければならないのでしょうか。

 実は、労働政策審議会の建議によると、この対象者基準を廃止する際に、就業規則における解雇事由または退職事由(年齢に係るものは除く)に該当する労働者については継続雇用の対象外とすることもできると記載されています。

 これは事業主が希望者全員を継続雇用する制度の下でも、個々の高年齢者について、就業規則で規定されている解雇事由または退職事由に照らして再雇用しないことも可能となるのです。
 これにより、就業能力が欠ける労働者を一律に再雇用することは避けられることになります。

 ただし、くれぐれも注意していただきたいのは、解雇事由または退職事由(要求する就業能力)については、客観的合理性・社会的相当性がなければなりません。



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