コラム

 公開日: 2012-03-06  最終更新日: 2015-08-21

休憩は「取っていい」ものではなく、「与えなければいけない」ものです。

 労働基準法の定めによると、使用者は労働者に対して、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないとしています。

 また、同じく休憩時間は一斉に与えなければならないとも定められています。(一斉付与の原則)
この規定は、休憩時間を個人ごとやグループごとに取得した場合、そもそも業務自体は継続しているため、休憩をしていない他の人やグループの手伝い等をすることになり、その結果、休憩が十分に取れないということを避ける目的があります。

 例えば、「各自で自由に休憩時間を取るように」といったような指示をした場合、それが例え法定休憩時間数を守っていたとしても、一斉付与の原則に違反することになります。

 とはいえ、実際には昼食の際に食事ができる店舗数に限りがあり、周辺に勤務する人たちが一斉に休憩に入る12時過ぎには非常に食事がとりにくく、休憩時間も足りなくなってしまうのが現状であろうと思います。また、いつ業務上の連絡が入るかわからない状況のため、事務所を空にしてしまうのは現実的ではありません。

 このため、過半数労働者が加入する労働組合、若しくは労働者の過半数代表者と休憩時間の交替制について「労使協定」を締結すれば、一斉付与の例外が認められます。あくまでも法律的には「労使協定の締結」が必要です。

 また、物品の販売、金融保険業、病院などの保健衛生業、飲食店など一斉休憩が困難な業種については、例外とされています。

 休憩時間は、ついついその時間数だけに意識がいきがちですが、使用者に対してしっかりとした管理が求められています。コンプライアンス遵守が叫ばれる中、休憩時間についても「与えなければならない」という意識で取り組んでいただきたいと思います。


  
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