コラム

 公開日: 2011-11-24  最終更新日: 2015-08-21

整理解雇の正当性を判断される4つの要素とは?

 正社員の整理解雇の正当性については、これまでの判決等により次の4つ(整理解雇の4要素といわれています)が要求されています。

 ①経営上の必要性
 ②解雇回避努力がなされたか
 ③人選に合理性があるか
 ④従業員への説明がきちんと行われたか

 これら4つの要素は、あくまでも解雇権の濫用にあたるかどうかを判断するためのものなので、どれか1つでも欠ければ整理解雇が無効になるというものではなく、事案ごとに個別に具体的な事情を考慮し、総合的に判断するといった裁判例が多くあります。また、中小企業にはこの判断要素をそのまま適用することは難しいため、企業規模に応じた取り扱いになることをもあります。

 注意しなければならないのは、その時々の景気動向等の時代の流れによって、判断基準の厳格性が変わってくることです。景気が悪い時には、企業側の「経営上の判断」が優先されハードルが下がることが多いと感じられます。

 次回からは一つ一つの要素の内容について、企業側に何を求められているのか、どこまで対応するのかなど、具体的なお話をさせていただきます。


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