栁田真 : コラム [マイベストプロ東京]

よろず相談、人事労務のオールラウンダー

栁田真

やなぎだまこと

やなぎだ労務管理オフィス

[ 港区 ]

職種

社会保険労務士

コラム一覧

1件～15件（全58件）

過去の15件

36協定、就業規則提出前のチェックポイント

　新年度となり、「36協定」や「就業規則」を作成・更新し、労働基準監督署へ提出する機会もあると思います。　その際に労働基準監督署から不備を指摘される代表的な事例を挙げさせていただきます。☆36協定◎従業員代表の署名・捺印　自署（手書き）の場合は捺印は不要ですが、氏名が印刷されて...　続きを読む

労務管理

2012-05-15

従業員が10人未満だと就業規則は必要ない？？

さて突然ですが、従業員数が10人未満の場合、法律的には「就業規則の作成義務はない」ことになるのですが、みなさんはどう対処されていますか？最近では、不当解雇等に起因する従業員からの訴訟による損害を保障するための保険商品があるそうです。担当者のお話によると、就業規則を整備して...　続きを読む

労務管理

2012-05-14

労働保険・社会保険諸手続きの提出期限をお忘れなく

　3月から4月にかけて、1年の中でも特に従業員の入退社が多い時期です。　企業規模が大きく、社内組織の中で人事労務部門がしっかりと確立されている会社様は大丈夫だと思いますが、独立した部門がなく複数の業務を一つの部門で行っているような会社様は、ついつい他業務に追われてしまい、従業員...　続きを読む

労務管理

2012-05-08

新卒採用者を能力不足で解雇できる？

　さて今回は、「新卒採用した社員を能力不足を理由に解雇することができるか」、というお話です。　今年も就職難が叫ばれる中、多くの新卒採用者が入社し、社会人として新しいスタートを迎えたことと思います。　厳しい状況の中でやっと入社したにもかかわらず、企業側とのミスマッチは必ず起...　続きを読む

労務管理

2012-04-19

就業規則の新規作成と既存労働契約の不利益変更との問題

　業務拡大などにより従業員数が10人以上となり、新たに就業規則を作成する際に、それまで不明瞭であった労働条件の明確化を同時に実施する場合も多いと思います。　その場合に留意しなければならないのが、従業員が「労働条件の不利益変更になる」と反対するような時です。　就業規則を作成した...　続きを読む

労務管理

2012-04-04

高齢者の継続雇用は本当に希望者全員を対象にしなければいけないのか。

　ご存知の方も多いと思いますが、高年齢者雇用安定法の改正案が通常国会に提出されようとしています。　定年退職者の継続雇用制度導入について、これまでは労使協定に定める基準により対象者を限定できる仕組みを設定することが可能でした。ところが今回の改正案では、その仕組みを廃止し希望者...　続きを読む

労務管理

2012-03-30

アルバイト従業員にも残業代は必要です

　先日、某喫茶店チェーンがアルバイト従業員にサービス残業を行わせていたとして、労働基準法違反の疑いで書類送検されました。　1日8時間または1週44時間（常時労働者が10人未満の商業、接客娯楽業などは週40時間ではありません）を超えて働かせたにもかかわらず、割増賃金を支払っていなかった...　続きを読む

労務管理

2012-03-27

情報サービス業のメンタル不調の実態が明らかに

情報労連による「ソフトワーカーの労働実態調査（2011年版）」によると、この1年の間に、メンタル面の不調で1カ月以上欠勤・休職している従業員のいる企業が3社に2社（64.6%）あり、過去3年間の同様の求職者「全員」が職場に復帰できたのはわずか15.9％。「半分程度以上」復帰したのは75.1%で、4社...　続きを読む

メンタルヘルス

2012-03-21

社員が退職するときの諸手続き（労働保険編）

3月に入り、1年の中でも退職する方の数が一番多い時期となりました。前回に引き続き、退職に際して必要な手続きのうち、労働保険の手続きについてご説明いたします。◎労働保険（雇用保険）1.　「雇用保険　被保険者資格喪失届」・退職日の翌日から10日以内にハローワークへ、「離職証明書」（...　続きを読む

労務管理

2012-03-09

社員が退職したときの諸手続き（社会保険編）

　3月に入り、1年の中でも退職する方の数が一番多い時期となりました。そこで今回は、退職に際して必要な社会保険の手続きについてご説明いたします。◎社会保険（厚生年金・健康保険）1.　「被保険者資格喪失届」・資格喪失日（退職日の翌日）から5日以内に年金事務所（協会けんぽの場合）、...　続きを読む

労務管理

2012-03-08

休憩は「取っていい」ものではなく、「与えなければいけない」ものです。

　労働基準法の定めによると、使用者は労働者に対して、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないとしています。　また、同じく休憩時間は一斉に与えなければならないとも定められています。（一斉付...　続きを読む

労務管理

2012-03-06

トラブルになる前に就業規則の作成、36協定の締結をお忘れなく！

　年度末が近づき、企業の内外でも人の動きが活発になる時期です。それに比例するように、最近、従業員の方との退職トラブルに関する相談のご依頼が増えています。　人の心理として、通常に勤務しているときには強く意識していないことでも、いざ退職となると「労働者の権利」や「会社の義務」を...　続きを読む

労務管理

2012-03-02

採用計画、求人票作成、採用面接指導から入社後のメンタルヘルス研修まで、採用業務のサポートをいたします。

　「採用はしたいが、どのような手順で行えばよいのかわからない」「応募書類や面接で、応募者をどう見抜けばよいかわからない」「採用してもすぐに辞めてしまう」採用業務に関してこのようなお悩みを感じたことはないでしょうか？　そのようなお悩みをお持ちの経営者や人事担当の皆様を強力にサ...　続きを読む

採用

2012-02-28

求人票と実際の労働条件が相違するケースが増加しています。

　総務省の行政評価・監視結果によると、公共職業安定所において、企業が提出した求人票と実際の労働条件の相違に基づく求職者からの苦情が増加していることが分かりました。　全国12の公共職業安定所の苦情受付件数を調べたところ、平成19年に117件だったものが、平成21年に391件となっており、年...　続きを読む

採用

2012-02-27