コラム

 公開日: 2016-10-16 

【相続財産を寄付した場合の取扱い】麹町/半蔵門/相続/税理士

相続税対策のお仕事をしている中で、相続財産の一部を亡くなった後、慈善団体等に寄付をしたいというご相談を受けることがございます。相続財産を寄付する場合の主な留意点について、以下に纏めてみました。
1.遺言書がない場合
自分が亡くなったら財産を寄附する、という場合には「どこ(誰)へ、何を(いくら)寄附する」という意思表示を、正式な遺言書という形で遺す必要があります。仮に被相続人の遺言書が無いケースでは、被相続人の遺志で寄附することはできません。このような場合には、一度相続の手続きを行って相続した後、相続人から寄附をする、という手続きになります。例え被相続人本人が生前に「寄附したい」と周囲の方に伝えていても、相続人にその意思がなければ寄附は実行されません。

2.相続税が非課税になる場合
相続財産を寄附した場合には以下の要件を満たすと、寄附した財産について相続税が非課税となります。
a.寄附した財産が、相続や遺贈によって取得した財産(そのもの)であること(相続財産を換金した後の現金を寄附した場合などは、対象となりません。)
b.相続税の申告期限(相続日から10ヶ月後の応答日)までに、相続した財産を寄附すること
c.寄附先が、国、地方公共団体、その他教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる特定の公益法人であること
<非課税対象となる寄附先の例>
・日本赤十字社
・財団法人日本ユニセフ協会
・国境なき医師団
・公益財団法人がん研究会
・国際NGOワールド・ビジョン・ジャパン
・公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン
その他、学校法人、諸団体等でも主務官庁より非課税対象法人の認定を受けており、非課税の対象となる団体もあります。寄附予定先へ事前にお問い合わせください。

3.所得税における寄附金控除と譲渡所得税
相続財産を寄附する場合には、相続人が相続した後に自分の財産を寄附することとなるため、寄附金控除を適用できるか検討が必要です。相続税の非課税の対象となる寄附先は、そのほとんどが所得税の寄附金控除の対象にも該当しますので、もし該当した場合には、相続人の所得税の確定申告の計算上、寄附金控除の対象に含めます。
なお、不動産や有価証券など、譲渡所得の基因となる財産を寄附する場合には、その寄附した財産について譲渡所得税が課税されます。(一定の要件を満たす場合には、期限内に手続きをすれば非課税となる特例があります。)

当事務所は、相続税、相続対策、事業承継対策を専門的に扱っている事務所です。
弁護士事務所との協力関係のもと、遺言書の作成のご相談にも随時対応しております。
初回の相談は無料で行っております。また、相続税の簡易試算も無料にて実施中です。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

★無料相談についての詳しい内容はこちらです。
http://www.kyamamoto-tax.com/category/1743384.html

電話 03-6272-9547
メールの場合は、折り返しご連絡させていただきます。

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