コラム

 公開日: 2013-12-27  最終更新日: 2014-04-08

【平成26年度税制改正大綱】千代田区/相続/相談/税理士

12月12日に平成26年度税制改正大綱が公表されました。10月1日に決定された秋の税制改正大綱は設備投資減税など企業減税が中心でしたが、第二弾となった今回の税制改正大綱は給与所得控除の見直しやゴルフ会員権譲渡損失の損益通算廃止など全般的に増税色が強い内容となっています。
10月及び12月の税制改正大綱に盛り込まれた改正案の主な内容をまとめましたので、よろしければご覧下さい。

【相続税関係】
●医療法人向けの事業承継税制(納税猶予制度)の創設
相続人が持分の定めのある医療法人の出資持分を相続又は遺贈により取得した場合、担保提供及び相続税の申告期限に「認定医療法人」に該当することを要件に、納付すべき相続税額のうち当該医療法人の出資持分に対応する相続税額については、「移行計画の期間満了」まで納税を猶予し、移行期間内に当該相続人が全持分を放棄した場合には猶予税額を免除することとされた。
なお、この改正については、大綱において適用期日等の具体的な記載はない。また、今後国会で審議される「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」に規定される「認定医療法人」への該当要件次第で本特例の使い勝手が大きく変わるため、今後その内容が注目される。

【個人所得税関係】
●給与所得控除の縮小
給与所得控除は、平成28年において給与収入が1,200万円超となる場合に230万円が上限となり、平成29年以後は給与収入が1,000万円超となる場合に、220万円が上限となる。

●ゴルフ会員権等の損益通算の廃止
ゴルフ会員権、リゾート会員権を生活に通常必要でない資産として譲渡し、譲渡損失が生じた場合、他の所得との損益通算ができないこととされた。平成26年4月1日以後の資産の譲渡から適用。

●居住用財産の譲渡所得特例の適用期限延長
居住用財産の買換え特例については、適用期限が2年延長されたものの、適用要件の1つである譲渡価額要件が現行の1.5億円から1億円に引き下げられた(平成26年以後の譲渡から適用)。居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度及び特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度についても適用期限が2年延長された。延長期限は全て平成27年12月31日まで。

●相続税額の取得費加算の見直し
相続財産である土地等の一部を譲渡した場合に、相続した全ての土地等に対応する相続税額を譲渡所得の取得費に加算できる現行制度が、実際に譲渡した土地等に対応する相続税額に限り取得費に加算することができることとされた。平成27年度以後の相続又は贈与により取得した資産を譲渡する場合に適用。

●少人数私募債利子の課税の見直し
同族会社発行の私募債への課税関係は、平成28年1月1日以後にその同族会社の役員等が支払いを受ける社債利子は総合課税となり、同日以後に行う社債の譲渡は申告分離課税とされた。

【法人税関係】
●生産性向上設備投資促進税制の創設
産業競争力強化法に定める生産性向上設備等を取得し事業供用した場合、一定率の特別償却又は税額控除(法人税額の20%が上限)が認められることとなった。産業競争力強化法の施行日から平成29年3月31日までに取得等した設備について適用。

●中小企業投資促進税制の適用期限延長と拡充
適用期限が平成29年3月31日まで延長された。また、特定機械装置等が生産性向上設備等に該当する場合、即時償却又は7%(資本金3,000万円以下の中小企業者等は10%)の税額控除が認められることとなった。産業競争力強化法の施行日から平成29年3月31日までに取得等した設備について適用。

●所得拡大促進税制の適用期限延長と要件見直し
適用期限が平成30年3月31日まで延長された。また、適用要件である雇用者給与等支給増加割合や平均給与等支給額の要件が見直された。

●復興特別法人税の1年前倒し廃止
平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間内において最初に開始する事業年度から3年間と定められていたところ1年前倒しし、2年間で終了となった。

●交際費課税の適用期限延長と拡充
交際費等の損金不算入制度が平成28年3月31日まで延長され、飲食のために支出する費用(社内飲食費除く)の50%が損金算入できるようになった。年800万円まで損金算入される中小法人の特例も同様に延長され、中小法人は「飲食費の50%損金算入制度」と「中小法人特例制度」の選択適用となった。

【消費税関係】
●簡易課税制度の見直し
金融業・保険業を第5種事業とし、みなし仕入率が現行の60%から50%へ、不動産業を第6種事業とし、みなし仕入率が現行の50%から40%へと変更された。平成27年4月1日以後開始の課税期間から適用。

当事務所は、相続税、相続対策、事業承継対策を専門的に扱っている事務所です。
初回の相談は無料で行っております。また、相続税の簡易試算も無料にて実施中です。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

★無料相談についての詳しい内容はこちらです。
http://www.kyamamoto-tax.com/category/1743384.html

電話 03-6272-9547
メールの場合は、折り返しご連絡させていただきます。

★事務所HPは以下となります。サービス内容の詳細などは、ぜひこちらからご確認下さい。
千代田相続税相談室/山本晃司税理士事務所
http://www.kyamamoto-tax.com/

この記事を書いたプロ

山本晃司税理士事務所/千代田相続税相談室 [ホームページ]

税理士 山本晃司

東京都千代田区二番町1番地 番町ハイム215号 [地図]
TEL:03-6272-9547

  • 問い合わせ
  • 資料請求

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

5

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
相続無料相談会

★相続についての無料相談会のご案内について★ 山本晃司税理士事務所は、相続に関する業務を専門的に取り扱っております。 相続に関して、以下のようなことでお悩み...

経営者様向け無料相談会

★経営者様への税務・会計・財務に関する無料相談会のご案内★山本晃司税理士事務所は、顧問税理士を新規にお探しの方や顧問税理士以外の税理士の判断・意見をお求めの方...

 
このプロの紹介記事
税に関する総合型税理士 山本晃司さん

税制改正によって変更される相続税の疑問に応える税理士(1/3)

 東京都千代田区に事務所を構える「山本晃司税理士事務所」の山本晃司さんは、税制改正により注目が集まる「相続税」に特化した業務内容で、個人・法人を問わず幅広いクライアントを抱えています。中心的な相続税申告だけでなく、遺産分割相談、節税対策や納...

山本晃司プロに相談してみよう!

朝日新聞 マイベストプロ

事務所名 : 山本晃司税理士事務所/千代田相続税相談室
住所 : 東京都千代田区二番町1番地 番町ハイム215号 [地図]
TEL : 03-6272-9547

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

03-6272-9547

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

山本晃司(やまもとこうじ)

山本晃司税理士事務所/千代田相続税相談室

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる このプロに資料を請求する
プロのおすすめコラム
【タワーマンションへの課税強化について】麹町/半蔵門/相続/税理士

政府・与党は、来年度の税制改正において、タワーマンションによる節税スキームに対する課税強化に乗り出すことを...

[ 千代田区 相続 税理士 ]

【相続財産を寄付した場合の取扱い】麹町/半蔵門/相続/税理士

相続税対策のお仕事をしている中で、相続財産の一部を亡くなった後、慈善団体等に寄付をしたいというご相談を受け...

[ 相続財産 寄付 税金 ]

【土地の評価について】麹町/半蔵門/相続/税理士

今回は相続時の土地の評価について解説したいと思います。不動産を所有されている場合は、毎年送付される固定...

[ 相続 土地評価 税理士 ]

【相続発生後の各種お手続きについて】麹町/半蔵門/相続/税理士

当事務所では、相続が発生した後の相続税申告以外のお手続きについてもサポートさせて頂いております。【遺産...

[ 相続 手続き 税理士 ]

【相続時精算課税適用者の3年以内生前贈与加算の適用について】千代田区/相続/相談/税理士

相続又は遺贈により財産を取得した者は、相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けている場合には、贈与を受けた...

[ 千代田区 相続 税理士 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ