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 公開日: 2012-07-19  最終更新日: 2014-04-08

【相続により取得した株式を発行会社に譲渡した場合の取扱い】千代田区/相続/相談/税理士

【非上場株式を発行会社に譲渡した場合の取扱い】

 個人が、非上場株式を発行会社に譲渡した場合には、譲渡価額がその株式に対応する資本等の額を

超える部分(過去の利益剰余金からなる部分)については、みなし配当があったものとして配当課税

(源泉徴収の対象)が行われ、その株式に対応した資本等の額と取得価額との差額が株式譲渡損益と

して譲渡所得の対象となります。

 一方、相続により取得した非上場株式を相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年以内に、発行会

社に譲渡した場合には(譲渡する前に税務署に一定の届出書の提出が必要です)、みなし配当課税は

行われず、全額が株式の譲渡所得に該当することとされています。

 これは、相続税の納税資金の確保等の観点から設けられた特例制度ですが、みなし配当課税が行わ

れた場合、配当所得は総合課税となるため所得税・住民税合わせて最大50%の税率となるのに対し、

株式の譲渡所得の場合、所得税・住民税合わせて20%の税率で済むこととなります。


【相続前から非上場株式を保有していた場合の取扱い】

 今年4月に東京国税局は、相続前から保有していた株式と同一の株式を相続により取得した後、一

定期間内にその一部を発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用関係に関する納税者か

らの照会に対して、納税者の見解を認める文書回答を行いました。

 今回の照会は、非上場会社であるA社株式20,000株を所有していた甲が、母親の死亡に伴いA社株

式を13,333株相続し、相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年以内に、このA社株式のうち3,600

株を時価でA社に譲渡しようというもの。

 現在、みなし配当課税の特例の適用上、相続により取得した株式から優先的に譲渡したものと取り

扱われるか否かについて、明文の規定はありません。しかし、同じ相続に関連した特例でも、相続税

の取得費加算特例では、措置法通達39-22で、「…当該譲渡については、当該相続等により取得し

た株式の譲渡からなるものとして、措置法39条の規定を適用して差し支えない」とする取扱いが明ら

かにされています。

 照会者甲は、「みなし配当課税の特例と相続税の取得費加算の特例は、いずれも相続税の納付のた

めの相続財産の譲渡に係る課税の負担軽減を目的とするものであり、みなし配当課税の特例の適用が

ある場合には、取得費加算の特例も同時に適用があることからすると、みなし配当課税の特例の適用

に当たっても、相続税の取得費加算特例と異なる取扱いをすることは適当ではなく、相続等により取

得した株式から優先的に取り扱うことが相当である」との見解を示し、東京国税局も、その見解を認

める回答を行いました。


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