コラム

 公開日: 2014-07-31 

【14日目】再生手法選択のポイント



【経営改善計画策定支援研修(理論編)14日目】

14日目のテーマは、

1.再生手法選択のポイント

2.モニタリングのポイント&清算価値保証原則

でした。


再生手法選択のポイントは、P/L・B/S・C/Fによって異なります。

単純に言うと、

P/Lの毀損は赤字決算です。

その後、B/Sの毀損にまで波及してきます。

すると、過剰債務に陥ります。

そして、C/Fの悪化へとつながります。

最終的には、資金繰りの破たんですね。


この段階に応じて、

リスケ⇒DDS⇒DES・債権放棄⇒法的整理

へと取るべき手段が変化してくるわけです。


ちなみに、リスケはともかくとしてDDSについて補足すると、

金融機関からの借入金を資本性借入金とする手法です。

過剰債務ではあるが本業は黒字である貸出先に用いられることがある手法です。

DDSは、その分資本に準じた取り扱いが行われるので、債務超過が少し解消します。

すると、新規融資の可能性が出てくるので企業にとってはおいしい手法です。

しかし、何度も書いてますが、そうは簡単に金融機関は認めてくれないので注意が必要です。

尚、借入先にとっては債務免除益課税、金融機関にとっては損金計上リスクがあるので、それを見越した計算も必要になります。


債権放棄を受ける場合については、

単独で再建を目指すのか、スポンサーを募るのか?

直接債権放棄を受けるのか、第二会社法式を取るのか?

という選択があります。

また、いくつかの組み合わせも考えられるようです。


モニタンリングのポイントですが、

要するに、計画を立てただけで終わりではないということです。

特に、創業時や順境時の計画ではありません。

窮境に陥った状態の計画ですから、その通りに進まないと金融機関や利害関係者に申し訳が立ちません。

ゆえに、金融機関という債権者に対しては債務の返済という観点でモニタリングを行う必要があります。

株主に対しては、事業価値の向上ですが、それよりも重視されると思った方が良いでしょう。

なぜなら、返済の一時停止の申し入れなどリスケをはじめとした協力を仰いでいるからですね。

特に、金融機関の了解を得ない他の債権者に対する弁済や資産の売却、投資効果の不明な広告宣伝や交際費、使途不明金などは信用を落とす要因となります。

下手をすれば、一括弁済を求められかねないので注意が必要です。


そこで、順境時以上にPDCAサイクルをきちんと回す必要があります。

そのためには、一般従業員から中間管理職、そして経営者層をつなぐ報告と指示の徹底が求められます。

そして、結果指標や先行指標を用いながらの差異分析を正確に行わなければなりません。

それも、お手盛りではなく、第三者の目によるチェックも必要となります。

何よりも重視すべきは、金融機関への報連相でしょう。

情報開示とともに、良き協力者でいてくれることへの感謝の姿勢を持ちながら、密な情報開示を行うことを心がけましょう。


さて、それでもにっちもさっちも行かなくなったら破産、清算の道をたどらざるを得ません。

すると、清算価値が重要になってきます。

また、何が優先され劣後するのかも重要です。

借入先にとって重要というよりも、金融機関や債権者にとって重要といった方が良いでしょう。

言い換えれば、金融機関は清算価値を常に見ながらリスケにも応じていると考えた方が得策です。

単に人情で再生に協力してくれているわけではないことを経営者は肝に命じておく必要があります。


本日は以上です。

では、では。


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