コラム

 公開日: 2014-07-08  最終更新日: 2014-07-31

【9日目】会計・税務概論と改善計画策定の流れ



【経営改善計画策定支援研修(理論編)9日目】

9日目のテーマは、

1.会計・税務概論(再生の会計・税務の主な論点)

2.意思決定会計

3.事業計画作成の概要

でした。


会計・税務概論は各種再生手続きの特徴や会計、並びに税務に関する解説です。

再生手続きには、法的なものと私的なものに区分されたり、債権カットを伴うものや伴わないものに区分されたりします。

認定支援機関としては、私的整理に対応していくことになります。

尚、再生手続きで気をつけないといけないことに債務免除益に対する対応があります。

税務にもかかわりますが、ここに税金がかかる可能性があるので、調整が重要です。


会計については、法的整理と私的整理で決算期が異なります。

法的整理では、「会社更生開始決定日」になってしまいます。

また、実態B/Sを前提にして、資産と負債がバランスするように金融支援がなされます。

というより、それ以上の金融支援はないということですね。

実態B/Sの作成は前回の研修で行ったので、その簡単な復習がありました。

特に「のれん」の扱いは注意が必要なようです。

自己のれんは実態B/S上の資産にはならないが、二会社方式で分割する場合には、新会社では資産計上できるなどです。


税務については、先ほどの債務免除益への対応方法がまず取り上げられました。

二会社法式や資産の評価損益の損益金算入の利用がなされるようです。

また、青色繰越欠損金は当然使いますが、特例欠損金(期限切れ青色繰越欠損金)が使用できる場合などの解説もありました。

仮装経理(粉飾決算)をしていた場合には払い過ぎた税金を返してもらうことができます。

しかし、いきなり還付になるわけではなく、翌年度以降の支払税金と5年間にわたって相殺されます。


意思決定会計については、業務的意思決定会計と戦略的意思決定下会計の解説です。

業務的意思決定会計については、

1)受注可否の意思決定

2)セグメント存続可否の意思決定

3)経済的発注量

を判断・計算する解説と問題が出されました。


戦略的意思決定会計については、

1)回収期間法

2)投資利益率法

3)正味現在価値法

4)収益性指数法

5)内部利益率法

の解説と簡単な問題が出ました。


意思決定会計については、「そんなものか。」という程度の理解で良いようです。


さて午後からは、事業計画作成の概要です。

ここでは、事業計画作成までの一連の流れの確認を行いました。


大きな流れは、

実態分析⇒計画策定⇒計画合意

です。


具体的には、達成すべき数値基準を実現するための成行計画を作成してから差分を詰めていくことになります。

ちなみに、成行計画といってもいい加減なものではなく、たたき台という程度の意味だと考えると分かりやすいでしょう。


差分を詰めるに当たっては、その会社の課題から改善施策を考えます。

それを財務三表に落とし込んで検証します。

作成手順は、P/L⇒B/S⇒C/Fが順当でしょう。



検証は、3・5・10もしくは3・10・10です。

計画立案後、3年以内に経常黒字化、その後5~10年以内に債務超過解消、その後10年以内に返済終了となっているかどうかです。

これが実現すれば、計画期間内に現金預金残高は必ずプラスになります。



ちなみに、結構ややこしいのは、施策を実行すると三表全体に影響が出る点です。

これを手書きでやってると大変な作業です。

仕組みさえ分かれば、後はエクセルの出番ですね。


事業計画作成全体を通して注意をしないといけないのは「作文」にしてはいけないことです。

すると、計画と実績のかい離が大きくなり、金融機関からの信頼は地に落ちます。

ゆえに、経済のトレンドを押さえながら、年間売上の月次推移のトレンドや過去の月次推移のトレンドも押さえて、根拠となる明細を証拠として用意し、計画自体は関係者へ周知することが重要になります。

さもないと、計画通りの実行は難しくなるでしょう。


本日は以上です。

では、では。


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