コラム

 公開日: 2014-06-03  最終更新日: 2014-07-31

【5日目】経営改善計画の内容





【経営改善計画策定支援研修(理論編)5日目】

5日目のテーマは、

1.経営改善計画の策定が必要とされる背景及び経営改善計画の内容

2.経営改善計画策定の基本的な流れ及び中小企業会計の概要

の二つでした。

ただし、比重は明らかに1.に置かれていましたね。

ところで、なぜ経営改善計画が必要なのか?

と、問われたら・・・。

理由は二つのような気がします。

一つは金融機関サイドからの要望です。

そして、もう一つは企業側からの要望でしょう。

ただ、どちらかというと「企業側からの要望」とだけ考えがちですが、案外そうでもありません。

私が、早稲田大学ビジネススクールに通っていた頃・・・。

遥か25年以上前になりますが、その頃から金融機関の自己資本率の問題が取りざたされていました。

BIS(国際決済銀行)が、日本の金融機関にも自己資本比率8%以上を求めてきたんですね。

でもその頃の日本の金融機関はそんなに自己資本比率は高くありませんでした。

金融機関から派遣されてきている仲間は、「結構大変なことだ・・・。」と言ってました。

だから、その後のバブル崩壊等もあってか、金融機関のM&Aが始まり、メガバンクが出来上がったんですね。

今やこの波が中小金融機関にまで及んできています。

すると、自己資本比率を高めるためには、不良債権を持ってるとダメなんですね。

引当金が大きくなるんで、自己資本比率が下がってしまいます。

だから、いかにして「正常債権を持つか・・・!」が課題になります。

よって、金融機関にとっては貸付先が不良債権先ではなく、正常債権先であって欲しいわけです。

そこで金融庁は考えましたね。

経営改善計画を策定した企業に対する債権は、正常債権扱いにすることに決めたんですね。

これは、企業にとっても有利です。

経営改善計画の策定で返済条件の緩和などが認められるからですね。

倒産の危機からも免れて、少しずつでも持ち直すことができます。

だから、逆に債権買取業者(サービサー)の方は嘆いてますね。

金融機関から売りに出される債権が少なくなって、買取価格が高騰しているそうです。

もっと言えば、いま売りに出される債権は、完全に回収不能に近いような債権だということです。

さて、この経営改善計画ですが二種類あります。

実抜計画と合実計画です。

「なんのこっちゃ?」って思いますね。

私もそうでした。

「実抜計画」とは「実現可能性の高い、抜本的な、経営再建計画」のことだそうです。

「合実計画」とは、「合理的で、その実現可能性が高い経営再建計画」のことだそうです。

何が違うのかというと・・・。

細かいことはともかくとして、債務超過などの状態を脱して正常先になるまでの期間が違うと考えてください。

「実抜計画」はそれが5年で、「合実計画」は10年と思っていただくと良いでしょう。

ちなみに、金融機関への返済はさらにその後10年かけて行う計画で良いんです。

結構、長いですよね。

ここまで、金融機関が企業の債権をどのようにランク付けしているのかという「債務者区分」についても学んできました。

また、また債権については、担保がついているかどうかやその担保の種類によって分けられる「債権分類」についてもお話がありました。

債務者区分と債権分類によって、金融機関の引当率が変わるんですね。

金融機関の論理もよく分かりました。

最後の方には、事例を使ってその企業が「正常先」「その他要注意先」「要管理先」「破綻懸念先」かを判断しました。

数字も出てくるので調整が必要になります。

そこがちょっと難しかったですね。

ただ形式的にだけでは判断できないところもあるので慎重な判断が必要です。

残りのわずかな時間で、「2.経営改善計画策定の基本的な流れ及び中小企業会計の概要」についてお話がありました。

これは、この後も続くのでさわりみたいなものですね。

ただ、中小企業会計について・・・。

会計要領が出されてますが、個人的には「いるのかなあ?」と思います。

普通に、税法基準に則りながら商法計算書類規則で決算書作れば問題ないと思うんですけど。

それさえできないというのは・・・。

税理士の先生、頑張ってくださいね。

私が会計事務所にいた30年前でもやってたことなんですよね。

もっと進んでると思ってたんですが・・・。

さて、いよいよ本格的に経営改善計画策定の中身に入っていくことになります。

では、では。


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