コラム

 公開日: 2011-10-04 

役員の責任の限定

取締役(会計参与、監査役、執行役、会計監査人を含む)の会社に対する責任は、









事後的な責任免除・軽減および事前の責任限定が可能である。











第一にすべての株主の同意があった場合、









責任全部の事後的な免除が可能。









第二に、取締役が善意無重過失の場合に限り、株主総会の特別決議によって、または定款で定めておけば、











取締役会決議によって損害賠償を一定限度まで事後的に軽減することができる。









ただし、取締役会決議にもとづく場合、株主の議決権の100分の3以上を有する株主が異議を述べた場合には軽減できない。









第三に、社外取締役については、定款により、報酬等の2年分まで事前の責任限定ができる。

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