コラム

 公開日: 2011-07-19 

労働問題 労働相談 総括

Ⅰ.労働問題の解決法には、大きく分けて、以下の4種類の方法があります。
あっせん
労働審判
保全処分
通常裁判
1. あっせん
その名のとおり、第三者のあっせんにより、労働問題を解決する手続きです。
お互いにある程度合意のメドが立っている場合や、労使間の対立が激しくなく、お互い出席の見込みがある場合に有効です。





2. 労働審判
地方裁判所において、労働委員を交えて話し合い、最終的には審判、できれば調停にて解決する手続きです。





3. 保全処分
実務上は、不当解雇等の事案において、労働者としての地位を認めてもらい、賃金の支払いを求める仮の処分として利用されます。





4. 通常裁判
その名のとおり、裁判所の判決によって解決するものです。






Ⅱ.その他付随する事項について

労働債権の時効について
労働債権の時効は退職金等一部を除き、原則2年とされています。従って、残業代も2年前にさかのぼって請求するケースが多いです。いずれにしても、消滅時効が短いので、時効に留意する必要があります。

慰謝料について
慰謝料を請求する状況は様々です。また、請求額・認容額とも様々です。ケースバイケースの判断が求められますので、事案に応じ、弁護士からご説明いたします。

パワハラ・セクハラについて
日本においては、なかなかパワハラ・セクハラの認定が困難です。また、認められても、期待どおりの慰謝料が認められないケースが多いです。従って、これらの主張をお考えの場合、十分な証拠集めが重要となります。


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