コラム

 公開日: 2011-06-11 

養育費の増減

未成年の子供がいる夫婦が離婚する場合、必ずどちらか一方を親権者と定めなければならない。






また、親権を持つものに対して、養育費を毎月支払わなければならない。






法律上の親としての義務である。






さて、この養育費であるが、離婚時においては、原則、前年度の源泉徴収票や税務申告書を基準として、家庭裁判所の定める算定表によって計算され、決定される。






しかし、子供が20歳になるまで、親の収入が一定とは限らない。むしろ変動するのが通常であるから、養育費の額を変更する手続きが用意されている。






養育費の変更調停・審判である。






基本的に、もらう側が再婚したり、支払う側の年収が大きくさがったり、他方の収入が跳ね上がったりすれば、変更されることになるが、それ以外の理由で変更を裁判所が認めることは期待しないほうがよい。





裁判所の養育費審判では、年収の増減幅しか見ていないと思っても言い過ぎではない。





養育費をもらう側から見れば、そうそう簡単に額を変更されてはたまったものではないからである。



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