コラム

 公開日: 2016-09-12 

遺言作成にあたっての注意点

今回は、前回ご案内した遺言書について、作成する際の注意点について、お話します。

前回ご案内したとおり、遺言書は、法定相続分とは異なる配分で相続をさせたり、法定相続人以外の人にも財産を渡したりすることを可能にします。

ただし、遺言書に記載をしておけば、遺言書のとおりに相続がなされるかというと、必ずしもそうではありません。
法定相続分と異なり、相続人には「遺留分(いりゅうぶん)」と呼ばれる権利があるためです。

たとえば、あなたが配偶者に先立たれ、お子さん3人(長男、長女、次男)がいて、遺言を残すとき、自分と同居をして生活を共にしている次男に全ての財産を相続させたい!と思ったとします。
この場合、「遺産の全てを次男に相続させる」等の記載を遺言書に記載することとなりますが、遺言書に基づいて、全てを次男が相続できるかというと、そうでない場合もあるのです。

民法上、遺産を相続させないこととしたお子さんお2人(長男、長女)も、法定相続人として、各自の法定相続分の2分の1に相当する財産については「遺留分」として、自分が相続できるのだ!と主張することができるためです。(もっとも、主張できる期間は、制限があります。)

もちろん、将来、あなたが亡くなられたとき、遺言書記載の内容は、遺産分割協議の中で、あなたの遺志として1番尊重されるものです。
ただし、あまりにも相続内容を変えてしまうと、せっかく遺言書に記載したあなたの遺志が死後に反映されずに、相続人間で争いが続くことにもなりかねません。

どなたかお1人にだけ相続させたいと思った場合でも、他の相続人の方にも遺留分に相当する金額を相続させる内容にさせたり、他の相続人の方に相続内容を決定した理由を記載したりすることで、相続人間での争いを起きにくくするような工夫が必要といえます。

どのような工夫をすることによって、将来の争いが起きにくくなるかは、これまでのご家族のご事情等で異なるといえます。

こんな遺言書の内容でもよいか、工夫が必要か、とのお尋ねでもかまいませんので、よろしければ弊所にご相談ください。

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