コラム

 公開日: 2016-09-02  最終更新日: 2016-09-05

遺言書作成のすすめ

ご自分の意思を相続に反映させたい方、相続人間のトラブルを避けたい方には、遺言書を作成することをおすすめします。

遺言書がない場合は、原則として、法定相続人間で法定相続分に応じた相続が行われることになりますが、法定相続分とは異なる配分で相続させたいとき、法定相続人以外の人にも財産を渡したいときなどは、遺言書を作成することによりそれらが可能となります。
また、遺言書をのこすことで、金融機関での手続き等の相続手続きをスムーズに進めることもできます。

遺言書には、特別の場合を除いて、以下の3つの方式があります。

①自筆証書遺言
②公正証書遺言
③秘密証書遺言

①の自筆証書遺言は、遺言者が、遺言の全文、日付、氏名を自書し、押印して作成します。
②の公正証書遺言は、遺言者が、遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成します。証人2名の立会い必要です。
③の秘密証書遺言は、遺言者が、作成した遺言書を封じ、遺言書が封入してあることを公証人に認証してもらう手続きを経て、作成します。

自筆証書遺言は作成が比較的簡単ですが、不備があると無効とされてしまいますし、裁判所の検認手続きが必要であるなどの負担があります。

公正証書遺言は、公証人との面接が必要であったり、公証人への作成費用が生じるなどの負担がありますが、信用力が高い方式であるため、後日の紛争を防ぐためには最も有効な方式です。

遺言書は、正常な判断力を有しているときに、ご自分の意思を正確に反映したものを作成しておく必要があります。
なお、作成後に気が変わった際には、新しく遺言書を作り直せば、以前作成した遺言書の内容を撤回することができます。

遺言書を作成することにより100%トラブルを回避できるわけではありませんが、そのような可能性を低くすることはできますし、ご自分の意思を相続に反映するためにも遺言書を作成されることをおすすめします。

どのような文面にすればご自分の意思を正確に反映できるのか、相続人間のトラブルを防ぐためにどのような方策があるのか等については、専門家にご相談いただくのが有用ですので、遺言書の作成をご検討中の方は、是非一度ご相談ください。

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