コラム

 公開日: 2014-01-12 

経営判断

会社運営に対し、経営権を有する取締役は、

自らの経営判断にもとづき、会社の利益のために行った行為(法令違反行為を除く)の結果について、事後的に責任を問われないのが原則である(経営判断の原則)ことは前述した。

これは、経営の専門家でない裁判所が、事後的に結果論で取締役の経営判断の内容を審査するのは妥当でないという考え方であり、そうした後付の危険があったのでは、取締役が企業価値を最大化する上で最適な判断をとることが困難になってしまうという理論によるものであるが、

実際のところ、かなり広く裁量が認められており、法令違反や、不合理性・反社会的な判断でない限り、その経営判断は尊重されるという印象である。

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