コラム

 公開日: 2014-01-12 

浮気の慰謝料と有責性

離婚で最も典型例といえば浮気による離婚。


かつては、300万から500万円の慰謝料が認められた浮気=貞操権の侵害行為


だが、最近の相場は200万円まで下落し、


さらに個別事情により100万円前後のことすらありうる。



もちろん、悪質なケースは、300万円に近い支払いを命じるケースもあるが、これらはたいてい控訴され、



高等裁判所で減額した和解に応じることになるのが現状。



しかし、一方で、裁判所は浮気に大して寛容になったかというと実はそうではない。



浮気という行為が離婚に及ぼすポイントは、慰謝料のほかに、有責性、という側面を考慮しなければならない。



近時の裁判所は、浮気の慰謝料は下げているものの、離婚の有責性については、逆に浮気があったことを厳しく評価する傾向がある。



その結果、浮気をした場合、単に慰謝料の問題にとどまらず、財産分与や養育費など全体にわたって不利になるため、事実上、慰謝料が抑えられていても、経済的な損害額の支払いは過去も現在も変わらないのではないか、との印象を持っている。



つまり、端的に慰謝料という単発の請求は抑えつつも、離婚全体での経済的給付の負担を負わせることで、バランスを取っているのが家庭裁判所の考えであろうと思料する次第である。

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