コラム

 公開日: 2013-09-05 

今回の非嫡出子最高裁判決と離婚実務への影響について

昨日、非嫡出子、つまり結婚していない男女の子の相続分を嫡出子の2分の1とする民法の相続規定が違憲無効との最高裁判所の判決が下された。







これまで、裁判所は、結婚制度の維持を一つの大きな理由として、その合憲性を認めてきた。







この点については、多くの批判・学説があり、これまでかろうじて合憲性を維持してきた経緯があった。







本最高裁判決は、結婚制度の維持という合理性を完全否定するものではないだろうが、







事実上、結婚制度の維持という価値よりも、結婚していないというだけの理由での不平等を是正することのほうにはじめて重きをおいた判決とも言いうる。







おそかれ早かれ、予想されていた判決ではあるものの、相続実務が変更されるのはもちろんのこと、離婚問題への影響も看過できないと思われる。





もっとも、本判決が出たからと言って、直ちに離婚実務が変更されるわけではないし、







本判決の数年前から、裁判所は徐々に破たん主義へと離婚実務を修正し、また、







不貞行為の慰謝料額も大幅に減額してきた経緯がある。







したがって、離婚実務の観点から本相続に関する判決を見れば、







ここ数年の裁判所のスタンス(結婚の維持を実質的に考える立場と、不貞においては、懲罰的な慰謝料額の減額)に沿った判決にほかならない。

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