コラム

 公開日: 2013-02-27 

家事事件法の改正④ 申立書等の送付

審判事件、及び調停事件における、相手方への申立書の写しの送付(家事事件手続法67条

1項、256条1項)~



この点について、従来は明文の規定がなく、運用上、申立人の相手方に対して申立書の写しを送付しない扱いがなされてきました。あるいは、相手方の申し出により、同意を得て送付するなどの扱いがされていました。



しかし、今回の法改正により、家庭裁判所は、「手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるとき」(同法67条1項ただし書、256条1項ただし書)を除き、原則として、申立書の写しを事件の相手方に送付しなければならないとされました。



これは、相手方が争点等を把握して第1回期日に臨めるよう配慮したものであり、相手方の手続保障を図る目的から定められたものです。このような制度目的からすると、申立人としては、争点が明らかになるよう、できるだけ具体的に事実関係や主張を申立書に記載する必要があります。



もっとも、今回の法改正によると、離婚調停申立書の写しなどについてもそのまま相手方に送付されることから、相手方が見ることを前提に作成する必要があります。



例えば、よく言われることではありますが、攻撃的な表現を用いることや、相手方を誹謗中傷するような記載は、手続の円滑な進行を妨げます。



さらに、申立人がDVの被害に遭い相手方と別の住居地に避難している場合には、住所地については裁判所のみに伝える等の方法をとる必要があります。

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