コラム

 公開日: 2012-09-03 

内容証明は誰が書くべきか

内容証明郵便は、弁護士が出さないと意味がない。







内容証明郵便は







その名の通り、









郵便の1種類にすぎない。









極端にいえば、速達や書留と同じだ。









もちろん、郵便としての機能自体は他の郵便とは異質だが、









郵便である以上、様式さえ守れば、誰でも書けるし、出せる。







しかし、







時効中断や、主張したこと自体を証明したい場合を除いて、







多くはなんらかの請求や要求を突き付けるのに使う内容証明を、弁護士以外が書いたところで、







結局、普通郵便、いわゆる「お手紙」としての意味以上はない。







司法書士や行政書士に書いてもらったところで一般人と効果は変わらないどころか、







返って足元をみられて不利になることすらある。







内容証明だけで請求や要求が通ることなどまずない。







では、なぜ弁護士か。







内容証明を無視すれば、即裁判のリスクが見え隠れするからだ。







日本の法律では、原則として、紛争交渉および裁判を代理できるのは弁護士だけ。







弁護士からの内容証明を無視すれば、イコール、裁判手続きに突入することを意味する。







もうおわかりだろう。







内容証明は、弁護士が出さないと意味がないのだ。。。

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