コラム一覧

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過去の15件

子どもの手続代理人制度の活用

皆さんは、『子どもの手続代理人制度』というものがあるのをご存知でしょうか。この制度は、平成25年1月1日から実施され、両親の離婚調停、親権者の指定・変更、面会交流等子どもの権利利益に直接関わる調停・審判に、子ども自身が参加でき(家事事件手続法42条2項)、手続代理人を選任... 続きを読む

家事事件

2017-03-24

別居中の生活費~婚姻費用分担請求~

夫婦が離婚をする際には、その前に別居をしていることが大半です。しかし生活が別々になったとしても、法律上は夫婦ですので、夫婦や未成熟子の生活費を含めた婚姻生活を維持するための費用(婚姻費用)について、相互に負担をすることとなるのです。婚姻費用は、通常、請求したときから離婚... 続きを読む

離婚

2017-03-17

職場におけるセクシュアル・ハラスメントに対する事業主の責任及び対策

今日、労働者が性別によって差別されず、その能力を十分に発揮できる職場環境を整備することが重要な課題となっています。男女雇用機会均等法11条は、下記のとおり、セクシュアル・ハラスメントの対策として、事業者に対し、雇用管理上必要な措置を講ずることを義務づけています。第11... 続きを読む

法務

2017-03-10

業務委託契約とは

他人に自己に代わり業務を遂行してもらうにあたり、一般的に「業務委託契約」という名称で契約が締結されることがあります。特に会社の取引を担当していらっしゃる方は、「業務委託契約書」という名称の契約書を見たことがあるのではないでしょうか。しかし、民法をみても、(業務)委託契約と... 続きを読む

契約

2017-03-03

広告出演契約は弊所にお任せください

 広告出演契約とは、一般に、企業が自社の商品のプロモーションのため、タレントを出演させて撮影を行い、これを用いて広告を制作し、その広告制作物を掲載・頒布等することを目的として、企業と芸能プロダクション間、企業と広告代理店間、広告代理店と芸能プロダクション間、またはその三者間で... 続きを読む

芸能

2017-02-24

預貯金が遺産分割の対象に

今回は相続に関し、最近出された最高裁判例の紹介をいたします。これまで、相続財産のうち預貯金については、当然に相続人に分割され、遺産分割の対象とならないとされていました。そのため、相続人の中に特別受益や寄与分が認められた人がいたとしても、相続人は、自分の法定相続分に従った... 続きを読む

相続

2017-02-17

みずほ銀行への全店照会が可能になりました。

平成29年1月から、弁護士法23条の2に基づく照会請求により、みずほ銀行及びみずほ信託銀行の各本店から、全本支店の口座情報(本支店名、預金種別、残高)及び一定期間を特定した取引履歴の回答を得ることが可能になりました。預金債権に対する強制執行を行うにあたり、どの金融機関のど... 続きを読む

法律相談

2017-02-11

屋外で撮った写真をアップロードする際も注意が必要です

身の回りの風景を写真撮影して、個人的なホームページやブログにアップする方は多いと思います。そして、屋外で撮影した写真については、屋外で撮った(すでに人目にさらされている)ものだから大丈夫だろうと思っていらっしゃる方もいらっしゃるでしょう。しかし、写っているもの(人)に... 続きを読む

ネット被害

2017-01-30

不動産賃貸借(借主の保護)

不動産賃貸借では、貸主・借主のどちらが力が強いだろうか。もちろん個別事情によるが、一般論としては、貸主の力が強いことが多い。ところが、借主にとってその不動産は住居だったり経営する事業の本拠地だったりする。つまり、借主にとっては生活の基礎となる重要なものであり、貸主の都... 続きを読む

法律相談

2017-01-23

助成金制度活用のおすすめ②

前回のブログではキャリアアップ助成金についてご紹介しましたが、企業が活用できる助成金は他にもあります。企業内人材育成推進助成金は、職業能力評価、キャリア・コンサルティング等の人材育成制度を導入・実施し、継続的に人材育成に取り組む事業主に対して支給されるものです。... 続きを読む

法務

2017-01-16

助成金制度活用のおすすめ

非正規雇用の労働者数が年々増大していることが問題となっていますが、企業側としても、予算等の関係から、正社員登用に消極にならざるをえない事も多いかと思います。このような現状に対して、現在、正社員の登用を行ったり、非正規雇用の労働条件を改善した場合、厚生労働省から、助成金を... 続きを読む

法務

2017-01-10

賃料の支払時期

家、店舗、事務所、駐車場など、人はさまざまなものを他人から借りながら社会生活を営んでいます。ところで、これらの賃料の支払時期について、法律上の定めがあることはご存知ですか。賃料は、動産、建物及び宅地については毎月末に、宅地以外の土地については毎年末に、支払わなければなら... 続きを読む

法律相談

2017-01-04

年末年始のご相談について

弊所は、今年は27日(火)まで、来年は4日(水)から通常営業いたします。弁護士への相談をお考えの方は、弊所まで、お早めにお問い合わせください。来年がよりよい一年となりますことを、お祈り申し上げます。竹村総合法律事務所 続きを読む

法律相談

2016-12-22

企業に求められる健康診断とは

平成27年12月1日より施行された労働安全衛生法の改正によって、従業員のストレスチェック制度の導入が一部義務化されたことをご存知ですか?ストレスチェック制度は、職場での精神障害による労災申請件数、決定件数ともに増加傾向となっていることから、この度、職場のメンタルヘルス対... 続きを読む

法務

2016-12-19

会社設立後に必要な手続き

これまで、株式会社・合同会社の設立手続についてご案内してきました。それぞれの記事でも触れましたが、会社を設立した以上は、今後法人として、税金を納めたり、従業員を雇うためには雇用保険の適用が受けられなくてはいけません。以下のそれぞれの届出についても、忘れずに行うように... 続きを読む

法律相談

2016-12-12

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