コラム一覧

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過去の15件

破産法の非免責債権~破産免責許可決定が出ても支払を免れられない債権~

破産を申し立てると、裁判所が免責許可をされるか、不許可になるかという判断を最終的にすることになります。破産をすれば、すべての債権について支払わなくてよくなると考えている債務者がたまにいるのですが、破産の免責許可決定が出ても免責されない債権があり、破産法253条1項に規定があ... 続きを読む

破産・再生

2017-06-16

財産分与と印税収入

著名な作曲家や作家の場合、印税は相当な金額に及び、印税収入だけで生活することが可能な場合もありますが、印税は財産分与の対象になるのでしょうか。財産分与は、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産を分配する制度です。芸術家も配偶者のサポートがあることで制作活動に専念することがで... 続きを読む

離婚

2017-06-09

改正個人情報保護法施行

平成27年9月9日付けで、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)の改正法が公布されましたが、平成29年5月30日付けで、改正個人情報保護法が全面施行されました。本日は、改正個人情報保護法についてのお話をしたいと思います。改正法では、個人情報の定義を明確にするなどして、個人情... 続きを読む

法改正

2017-06-02

法定相続情報証明制度が始まります!

 平成29年5月29日(月)から、全国の登記所(法務局)において、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まります。 相続が発生すると、被相続人は相続人の様々な資産に関する名義変更や解約を行わなければなりませんが、不動産の登記は手間や時間、費用がかか... 続きを読む

相続

2017-05-26

特殊な破産手続き~債権者破産申立て~

破産手続きといえば、債務者が支払いをできずに破産申立てをするということが一般的ですが、破産法上、債権者が申立てをすることも認められています。破産手続きにおいては、総資産が配当の引当てになるため、債権回収の一手段ということにはなりますが、かかる手続きはあまり一般的に行われてい... 続きを読む

破産・再生

2017-05-19

親権者の指定についての特殊判例の紹介

今回は、親権者の指定に関する特殊な判例をご紹介いたします。通常、親権者の決定においては従前の養育状況が重視される傾向にあります。夫婦が別居しており、かつ長期に渡り一方の親権者が監護してきた実績がある場合には、子どもにとって安定した生活環境が形成されており、従前の環境を維... 続きを読む

離婚

2017-05-12

債務者が破産したときの債権者の立場

債務者が支払いをできずに破産をするとなった場合には、債権者としてはどのような対応をすることになるのでしょうか。破産手続きは、債務者の負債を免責し、経済的な更生を図るための手続ですが、債権者が以後請求ができなくなる結果を生じることになりますので、破産手続きにおいては、債権者に... 続きを読む

破産・再生

2017-04-28

発信者情報開示請求

 インターネット上の掲示板における誹謗中傷の書き込み(名誉毀損等)や他人の写真の無断アップロード(プライバシー権、肖像権の侵害等)、著作物の違法アップロード(著作権侵害等)等インターネット上の権利侵害行為の増加、多様化が昨今問題となっています。 これらの行為の中には、差止... 続きを読む

ネット被害

2017-04-21

契約に関する民法条文が改正へ

本日、平成29年4月14日に、民法の改正案が衆議院で可決されました。今後、参議院での採決にかけられることとなりますが、今国会で成立する見通しとなっています。改正案により、どのような点が変わる見込であるのか、いくつかご紹介をしたいと思います。今回改正案として提出されてい... 続きを読む

法改正

2017-04-14

音楽教室における著作権使用料

 日本音楽著作権協会(JASRAC)が、本年2月2日、音楽教室から楽器演奏に伴う著作権の使用料を徴収する方針を表明しました。 従来、音楽教室で教材として使用されていた楽曲は既に著作権の存続期間が経過したクラシック音楽が主でした(著作権の存続期間は著作者の死後50年となります(著作... 続きを読む

エンタメ

2017-04-07

破産手続と民事再生手続

年末年始や年度末は資金が通常の取引月よりも多くなる傾向があり、支払いに耐えきれず破産をする会社が増える時期です。本年3月にも多くの法人が破産しており、債務超過の結果、多数の取引先や消費者に支払いができないということでニュースになったケースを目にされた方も多いのではないでしょ... 続きを読む

破産・再生

2017-03-31

子どもの手続代理人制度の活用

皆さんは、『子どもの手続代理人制度』というものがあるのをご存知でしょうか。この制度は、平成25年1月1日から実施され、両親の離婚調停、親権者の指定・変更、面会交流等子どもの権利利益に直接関わる調停・審判に、子ども自身が参加でき(家事事件手続法42条2項)、手続代理人を選任... 続きを読む

家事事件

2017-03-24

別居中の生活費~婚姻費用分担請求~

夫婦が離婚をする際には、その前に別居をしていることが大半です。しかし生活が別々になったとしても、法律上は夫婦ですので、夫婦や未成熟子の生活費を含めた婚姻生活を維持するための費用(婚姻費用)について、相互に負担をすることとなるのです。婚姻費用は、通常、請求したときから離婚... 続きを読む

離婚

2017-03-17

職場におけるセクシュアル・ハラスメントに対する事業主の責任及び対策

今日、労働者が性別によって差別されず、その能力を十分に発揮できる職場環境を整備することが重要な課題となっています。男女雇用機会均等法11条は、下記のとおり、セクシュアル・ハラスメントの対策として、事業者に対し、雇用管理上必要な措置を講ずることを義務づけています。第11... 続きを読む

法務

2017-03-10

業務委託契約とは

他人に自己に代わり業務を遂行してもらうにあたり、一般的に「業務委託契約」という名称で契約が締結されることがあります。特に会社の取引を担当していらっしゃる方は、「業務委託契約書」という名称の契約書を見たことがあるのではないでしょうか。しかし、民法をみても、(業務)委託契約と... 続きを読む

契約

2017-03-03

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