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[生前の対策]

Q1 相続税の預貯金の税務調査

「相続税の調査で、多額の追徴税や重加算税を払ったという話しを聞きますが、どういう調
 査を受けるのでしょうか?」


① まずは預貯金の調査から
 イ.亡くなった方の経歴や生活状況を確認したら、まず最初に「亡くなった方が生前使っ
   ていた預金通帳を全部出して頂けますか」と切り出されます。
 ロ.調査官が一緒についてきて金庫やタンスの引出しを開けさせて、通帳を出すと、すか
   さず中の物を確認します。

② 使用している印鑑の確認
 イ.次は、通帳に使っていた印鑑の保管場所へ案内させられます。
 ロ.次の間には立派なタンスがあり、引き出しが沢山ついている。結局は、その中味も全
   部開けて見せてしまうことになります。

③ 金庫や引き出しの中には重要な物がある
 イ.この段階で、同居している相続人や孫の預貯金の通帳確認があります。
 ロ.また、申告されていなかった郵便局の定額貯金、株券、ゴルフ会員権、建更証券、生
   命保険証書等があった場合は説明を求められます。

④ 同居相続人の通帳をどうして調べるのか
 イ.被相続人が生前に預貯金を相続人に贈与しているのに申告を忘れていることもありま
   す。
 ロ.そこで相続人の預金通帳の入金状況を詳しく調べ、被相続人から流れた預金があるか
   どうかを確認することになります。

⑤ 預貯金の増減は事前に調査済
 イ.調査に入る前、既に、申告書に記載されている金融機関からの照会状の回答によっ
   て、預貯金の残高や増減は確認済です。
 ロ.この結果、問題がないと思われる納税者については調査を省略し、問題があると思わ
   れる所へは必ず調査にきます。

⑥ 故意の申告洩れは重加算税の対象とする
 イ.調査の途中と最後に「申告した後で何か洩れていた財産はありませんでしたか?」と
   相続人に対して念を押す質問があります。
 ロ.調査官が通帳を預かって帰った後、預貯金の漏れが発見されればもう遅い。

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Q2 所有財産の財産評価の必要性

「私は、先祖代々の土地を守るために相続税対策を考えています。
 まず最初に何をすべきか教えてください。」


①自分の財産がいくらあるのかを把握してください
 「相続税」は所有しているすべての財産に対して課税されます。
  相続税がいくらかかるのか、知っておくことが必要です。

②種類別に財産の内容を把握することが大事です
 イ.土地建物以外に預貯金、有価証券、生命保険、ゴルフの会員券等がいくらあるのか。
 ロ.借入金や税金の未払等の債務がいくらあるのか。
 ハ.土地、建物等からの収入が年間どれ位あるのか。  
 ・・・など。

③財産把握のためには次の書類が必要です
 イ.土地・家屋の名寄帳、固定資産評価証明書、航空図、公図、路線価図。
 ロ.預貯金、有価証券、生命保険その他の財産の明細。
 ハ.借入金の明細、預り敷金および保証金の内訳。
 ニ.所得税の確定申告書および各種所得の収支明細書。
 ホ.会社の決算書・申告書・勘定科目内訳書。

④その上で財産評価をし、現状を把握します
 イ.現在の財産の額では、相続税は一体いくら課税されるのか。
 ロ.現状のままでは将来の相続税の負担方法はどうしたらいいのか。
 ハ.有効活用すべき土地をどう節税対策に生かしたらいいのか。

⑤節税の対策案を作成したら、最適な方法を実行します
 イ.現状を打破すべく、具体的な対策案を作成します。
 ロ.対策案を作成したら「損益面」「収支面」「税金面」での効果を検討します。
 ハ.その上で、その家に合った「最適な計画案」を採用し、ただちに実行に移します。

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Q3 相続税対策の5原則

「相続税対策には多くのやり方があるようですね。
 スムーズに理解できるように、その基本となることを1つ1つ説明して下さい。」


①相続人を増やして税率区分を下げること
 法律に基づいて子供(相続人)を作ること、すなわち「養子縁組制度」を利用して、税率
 区分を下げます。

②所有財産の評価額を下げること
 賃貸用建物の建築で、更地評価から貸家建付地評価への評価減を目指す。

③返済可能な借金を多く作っておくこと
 土地・建物は、利用状況に応じて相続税評価基準により評価減があります。
 一方、借入金は目減りしないため、残額はそっくり相続財産から債務控除されます。

④ 財産を生前贈与して減らしておくこと
 イ.年間110万円までの基礎控除を使い、毎年相続人や孫に現金預貯金を贈与する。
 ロ.相続時精算課税制度を利用する。
 ハ.婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産、またはそれを取得するための金銭を贈
   与し、110万円+2,000万円の「合計2,110万円の控除」を受ける。

⑤納税資金として自己株式と生命保険を活用すること
 イ.同族会社は自己株式の売却により、納税資金の一部を確保することができる。
 ロ.生命保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)を利用する。
 ハ.保険の種類は死亡によって必ずもらえる終身保険が最適。

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Q4 養子縁組の活用

「近くの大地主さんが、長男の妻とその子供を養子縁組したそうですが、やはり得になりま
 すか。」


①「民法上」は養子縁組は何人でも可能です
 養子縁組をした場合にも、もちろん相続権はある。
 孫を養子とした場合には、長男の相続分を少なくして、直接養子である孫へ相続させるこ
 とが可能となる。
 これにより、その分だけ一代相続を飛ばすことができる。

②法定相続人の数は増えますが、「相続税法上」その計算に制限があります
 相続税法では、実子がいる場合には養子が何人いてもまとめて1人となり、1,000万
 円の基礎控除額の加算は1人分しか認めらない。
 ただし、実子がいない場合は2人まで認められ、加算額は2,000万円になる。
 この他にも生命保険金と退職金の非課税枠がそれぞれ、法定相続人1人に対して、500
 万円増える。
 相続税の計算は「法定相続分」によって計算される。
 従って、相続人が1人でも多ければ税率区分が下がり、節税になる。

③養子縁組には節税の効果があるので、利用してください
 資産家にとっては、孫や長男の嫁を養子にすることで、一家の相続税を少なくすることが
 可能となる。
 そこで、養子縁組は財産を守るための相続税対策の一つとなっている。

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Q5 養子縁組と相続税の軽減①

養子縁組事例1

「わが家は妻と子供3人ですが、長男の嫁と孫を養子縁組した場合に、民法上と相続税法上
 の相続分はどうなりますか。」



① 妻以外の相続人の相続分が細分化されます
 養子縁組前の法定相続分は、妻(A)が1/2、長男(B)が1/6、長女(C)が1/6、次男
 (D)が1/6である。
 ところが養子縁組後は次の事例のように、妻以外の相続分が細分化される。

 法定相続人    民法上の相続分  相続税法上の相続分
  妻(A)        1/2         1/2
  長男(B)    1/2×1/5=1/10   1/2×1/4=1/8
  長女(C)    1/2×1/5=1/10   1/2×1/4=1/8
  次男(D)    1/2×1/5=1/10   1/2×1/4=1/8
  嫁・養子(E)   1/2×1/5=1/10   1/2×1/4=1/8
  孫・養子 (F)   1/2×1/5=1/10     (養子の制限によりE・Fのうち1人)
           計 1(4人→6人)   1(4人→5人)


② 平成15年4月1日以降に孫養子が財産を取得した場合
 長男(B)が健在で、孫養子(F)が相続または遺贈によって財産を取得した場合には、
 孫に対する相続税額が2割加算されることになった。


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Q6 養子縁組と相続税の軽減②

養子縁組事例②

「わが家は妻と子供3人ですが、長男の嫁と孫を養子縁組した場合に、民法上と相続税法上
 の相続分はどうなりますか。」


① 平成15年4月1日以降に孫養子が財産を取得した場合
 長男(B)が健在で、孫養子(F)が相続または遺贈によって財産を取得した場合には、
 孫に対する相続税額が2割加算されることになった。

② 上記①の事例で長男(B)が先に死亡した場合の法定相続分
 法定相続人     民 法・相 続 税 法 上 の 相 続 分
  妻(A)            1/2  
  嫁・養子(E)       1/2×1/5=1/10
  孫・養子(F)       1/2×1/5+1/2×1/5×1/3=4/30
  孫(G)         1/2×1/5×1/3=1/30
  孫(H)         1/2×1/5×1/3=1/30
  長女(C)        1/2×1/5=1/10
  次男(D)        1/2×1/5=1/10
                   計 1(4人→7人)

③ 上記②の事例では、実子(B)の代襲相続人(F)は実子とみなされます
 実子(B)が相続開始前に死亡した場合は、その直系卑属(F)は実子とみなされる。
 よって、民法上も相続税法上もその相続税分は同じになる。
 この場合に、孫の(G)(H)の相続分がより細分化される。
 相続税額は課税遺産総額を法定相続分であん分して計算する。
 よって税率区分が一段、二段と下がるため、その分税金は安くなる。

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Q7 土地の評価減の方法

イメージ

「現在、国道沿いの空地(2,600㎡)を駐車場にしています。
 将来の相続税の負担を軽くするには、どうしたらよいですか?」


① 土地を分割して、貸家を建てます
 国道沿いは路線価が高く、土地は一番高い正面路線価を中心に評価される。
 角地だったり裏面に道路があったりする場合には、更に評価額が高くなる。
 従って、土地を分割して評価の低い「1画地の土地」を増やすと良い。

② 「土地の有効活用」と「評価の減額」で一石二鳥を狙えます
 アパートや貸店舗を作れば賃貸収入が入る。
 次のように土地を分割すれば評価減になる。

③ 貸家の敷地にある駐車場も一体として減額の対象になります
 賃借人の専用駐車場は「貸家建付地」とされ、自用地(自己使用の土地)の場合より減額
 となる。
 角地だったり裏面に道路があったりする場合には、更に評価額が高くなる。
 貸家建付地の評価方法は次の通り。

  貸家建付地の価額=
   (自用地としての価額)-(自用地としての価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

④ 従って、分割利用の効果は大きく対策後は大幅に評価減となります

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