[相続税申告のポイント]

Q1 相続税の申告義務者と納付方法

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「相続税の申告義務者は、いくら以上の財産がある人でしょうか?
また、申告書の提出の仕方と税金の納付方法についても教えて下さい。」



① 申告書の提出義務者
 イ.被相続人から相続または遺贈により財産を取得した場合に、その取得したすべての者
   の相続税の課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超え、かつ、相続税法第15
   条から第19条まで、第19条の3から第20条の2まで及び第21条の14から第21条の18ま
   での規定を適用して相続税額を計算したときに、納付すべき税額がある者。

 ロ.なお、相続税法第19条の2の配偶者の税額軽減の適用を受けようとするときは、申告
   が要件となっているので、特例を適用して納付税額が算出されなくても、申告書を提
   出しなければなりません。

② 遺産がいくらまでなら相続税はかからないか
 イ.純遺産総額が基礎控除額以下ならば相続税は0。
 ロ.基礎控除額 5,000万円+( 1,000万円 × 法定相続人の数 )
 ハ.法定相続人の数には、相続を放棄した人も含まれる。

③ 相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日(通常は死亡の日)の
 翌日から10か月以内
 イ.失踪宣告 - 審判のあったことを知った日
 ロ.胎 児 - 出生した日
 ハ.相続人の裁判 - 裁判が確定した日

④ 申告書の提出先については、被相続人が死亡した時の住所地の所轄 税務署長に提出する
 こととされている

⑤ 申告書の共同提出
 イ.相続税の申告書は、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者等で、
   申告書を提出しなければならない者が2人以上ある場合には、その申告書の提出先の
   税務署長が同一であれば、共同して申告書を提出することができます。
 
 ロ.この場合は、同一の申告書に連署して申告することとされています。

⑥ 相続税額の納付方法
 原則:期限内の金銭納付
 特例:①金銭で納付することが困難 ⇒ 延納
    ②延納によっても金銭で納付することが困難 ⇒ 物納

⑦ 物納とは
 イ.物納は、現金による即納はもちろんのこと、延納によっても金銭で納付することを
   困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の限度において認められ
   る納付方法です。

 ロ.従って、最初から物納を決めてかかるのには注意が必要で、まず「金銭納付を困難
   とする理由書」の記入方法を知っておくことが大切です。

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