コラム

 公開日: 2014-01-31  最終更新日: 2014-02-04

Q11 (個人の不動産取引と税務) 改正後の長期所有の土地、建物等からの買換え特例

Qestion
「事業主や地主さんが長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等へ買換えする
 方法を教えて下さい。」


Answer
① 長期所有土地等からの買換
     <区分>        <用件>
 イ.買換資産の所在地・・・・国内全域
 ロ.譲渡資産の所有期間・・・・所有期間10年超の土地等・建物・構築物
 ハ.譲渡日の期間限定・・・・平成26年12月31日まで
 ニ.買換資産の種類・・・ ・土地等(※)・建物・構築物・機械装置
 ホ.課税繰延割合・・・・・80%
 ※国内にある土地等に面積制限が付けられた

② 改正の概要
 土地等の範囲を事務所等の一定の建築物等の敷地(※)の用に供されているもののうちその面積が
 300㎡以上のものに限定する等の買換資産の見直しを行った上で、その適用期限を平成26年12月
 31日までの3年延長します。
 ※事業活動に利用される建物等の敷地

③ 事業活動に利用される建物等の敷地とは
 (1)事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫、住宅その他これらに類する施設(福利
  厚生施設に該当するものを除く)。
 (2)駐車場については当該施設に係る事業の遂行上必要なものを含む。また、建物等の敷地の用
  に供されていないことについて政令で定めるやむを得ない事情がある(開発許可申請中)ものも
  含む。

④ 特定施設の敷地の土地等の要件について
 特定施設の敷地用とすることが確実(取得時)と認められるものも含まれますが、この点について
 「取得した土地等を特定施設の敷地の用に供することとする具体的な計画があるもの」としている。

⑤ 買換えの際のポイント
 (1)この制度は、税制面で時代に合わなくなった事業から、新しい事業への転換を勧める制度とも
  いわれていますが、その際には「収益力」「換金性」「将来性」を重視し、優良資産に組替える
  べし。
 (2)買換え特例は本来の税金が免除されたり、減税するのではなく、課税の繰延べが行われること
  に注意して下さい。

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税理士 木村金蔵

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TEL:03-3831-7252

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