コラム

 公開日: 2014-01-31  最終更新日: 2014-02-04

Q08 (個人の不動産取引と税務) 特定の居住用財産の買換えと譲渡損失の取扱い

Qestion
「居住用財産の買換えで住宅ローンがある場合やローンが残ったままで譲渡損失が生じた場合はどうな
 りますか。」


Answer
① 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
 この場合の損失の金額とは、その年1月1日において所有期間が5年を超える居住用財産を譲渡し、一
 定期間内に居住用財産を買換資産として取得した場合で、取得年の12月31日に買換資産に係る住宅借
 入金等が残っているときの譲渡所得の損失の金額をいう。

② 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
 この場合の損失の金額とは、その年1月1日において所有期間が5年を超える居住用財産を譲渡した場
 合で、譲渡契約締結日の前日において譲渡資産に係る住宅借入金等残っているときにおける、次のい
 ずれか低い金額をいう。
   1.譲渡損失の金額
   2.住宅借入金等の金額から譲渡資産の譲渡対価の額を控除した金額

③ 住宅借入金等の範囲
 住宅の取得等に係る金融機関又は独立行政法人住宅金融支援機構からの借入金で契約において償
 還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済するものをいう。

④ 損益通算の順序
 譲渡損失の金額は、これをまず一時所得の金額から差し引きます。それでも引ききれない金額は、
 経常所得の金額(不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上の損失の金額を控除した後の
 金額)、山林所得の金額又は退職所得の金額から順次控除します。

⑤ 繰越控除の内容
 (1)個人の確定申告に際し、その年の前年以前3年以内の各年に生じた通算後譲渡損失の金額(前年
  以前に控除されたものを除く。)がある場合には、その申告書に係る年分の課税所得の金額の計算
  上控除できます。但し、繰越控除の適用を受けようとする年分の合計所得金額が3,000万円を超え
  る場合には適用しません。
 (2)この規定は、確定申告書をその提出期限までに提出し、かつ、その後において連続して確定申告
  書を提出している場合に限り適用します。

⑥ 上記①②の適用期限は、平成24年度税制改正で平成25年12月31日まで2年延長されました。

この記事を書いたプロ

木村金藏税理士事務所 [ホームページ]

税理士 木村金蔵

東京都台東区東上野1-13-7 第二横井ビル3階 [地図]
TEL:03-3831-7252

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
[相続税申告のポイント]
イメージ

「相続税の申告義務者は、いくら以上の財産がある人でしょうか?また、申告書の提出の仕方と税金の納付方法についても教えて下さい。」① 申告書の提出義務者 イ...

[生前の対策]

「相続税の調査で、多額の追徴税や重加算税を払ったという話しを聞きますが、どういう調 査を受けるのでしょうか?」① まずは預貯金の調査から イ.亡くなった方...

 
このプロの紹介記事
企業活動と資産活用に的確なアドバイスを行う税理士 木村金蔵さん

スピーディーな対応で問題を解決(1/3)

  下町の活気が感じられる台東区東上野。JR御徒町駅から徒歩2分、上野駅から徒歩5分。さらに、つくばエクスプレス新御徒町駅や京成上野駅からも徒歩6分圏内という好立地に木村金藏税理士事務所があります。 金藏という名は、人様の財産を金の藏に...

木村金蔵プロに相談してみよう!

朝日新聞 マイベストプロ

東京上野にて、相続・贈与・譲渡の資産税で40年の経験と実績

事務所名 : 木村金藏税理士事務所
住所 : 東京都台東区東上野1-13-7 第二横井ビル3階 [地図]
TEL : 03-3831-7252

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

03-3831-7252

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

木村金蔵(きむらきんぞう)

木村金藏税理士事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
Q24 (個人の不動産取引と税務) 個人間の負担付贈与時の課税関係 その1

Qestion「私(甲)は、A建物(時価4,000万円、固定資産税評価額1,500万円、帳簿価額4,000万円)を、私のA建 物取得時...

Q23 (個人の不動産取引と税務) 個人の不動産を同族法人に売却する場合の注意点

Qestion「個人の不動産を同族法人に売却する場合の注意すべき点について教えて下さい。」Answer① 不動産を同...

[ 相続・贈与・譲渡 ]

Q22 (個人の不動産取引と税務) 低額譲渡の課税関係

Qestion「個人が法人に対して時価の2分の1より低い金額で資産を譲渡した場合、みなし譲渡所得課税の対象 とされ...

[ 相続・贈与・譲渡 ]

Q21 (個人の不動産取引と税務) 補償金の課税延期の取扱いについて 
イメージ

Qestion「収用に伴い動産の移転補償金及び休業期間中の収益補償金を今年受取りましたが、立退くのは来年 4月で...

Q20 (個人の不動産取引と税務) 収用による対価補償金とその他の補償金との区分

Qestion「収用による補償金の種類によっての課税上の取扱いがどう違ってくるのでしょうか。」Answer①対価補償...

[ 相続・贈与・譲渡 ]

コラム一覧を見る

コラムのテーマ一覧
スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ