コラム

 公開日: 2014-01-31  最終更新日: 2014-02-04

Q03 (個人の不動産取引と税務) 居住用財産の取得日に注意しましょう

Qestion
「平成13年5月に建築中の分譲マンションを購入する契約をし、平成14年5月に完成引渡しを受けた後、
今日まで居住しています。それを平成24年6月に2倍の金額で売却しました。この場合、3,000万円の
 特別控除をした後、長期譲渡所得の課税の特例を受けられるでしょうか。」


Answer
① 新築マンションの販売方法
 新築マンションは、設計図の段階で「青田売り」といって、完成を待たずに購入者を募り契約してしま
 うケースが多い。即ち、年内に契約して翌年に引越しを行う場合の「取得」は「引渡し」を意味してい
 るので注意が必要。

② 契約日か引渡し日か
 譲渡所得の総収入金額に収入すべき日を売買契約の効力発生の日、又は資産の引渡しのいずれ
 の日にするかは、納税者の選択に委ねられており、資産の取得の日も同様です。

③ この場合には引渡し日基準をとるので特例の適用はなし
 但し、売買契約の締結日に存在しない資産、又は、売主が所有していない資産については、引渡し基準
 をとることになります。今回は所有期間が10年を超えていますが、特例を受けることができる所有期間
 の判定は、譲渡した年の1月1日において10年を越えることが要件となりますので特例の適用はありませ
 ん。

④ 根拠は次の通達によります
 租税特別措置法通達
 31の2-22
 本文は省略
 (注) 買換資産の取得の日については、所得税基本通達33-9《資産の取得の日》に定めるところにより
   判定するのであるが、次に掲げる資産は、それぞれ次に掲げる日以後において取得することになる
   のであるから留意する。
 (1)他から取得する家屋で、その取得に関する契約時において建設が完了していないもの 当該建設が
   完了した日
 (2)他から取得する家屋又は土地等で、その取得に関する契約時において当該契約に係る譲渡者がまだ
   取得していないもの((1)に掲げる家屋を除く。) 当該譲渡者が取得した日

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