コラム

 公開日: 2014-01-31  最終更新日: 2014-07-31

Q02 (個人の不動産取引と税務) 住宅用土地建物の取得日と「軽減税率」の適用についての注意点

Qestion
「住宅用土地建物の取得日が平成14年4月で、譲渡が平成24年5月の場合の「軽減税率」の適用について
 教えて下さい。」


Answer
① 軽減税率の適用の有無
 所有期間が通算で10年を超えてはいるが、軽減税率は適用されません。なぜならば、平成24年1月1日
 において10年を経過していないので、一般の長期譲渡所得に係る税率が適用されます。

② 軽減税率10%(6,000万円超の部分は15%)の適用について
 自己の居住用財産である土地家屋等で、その所有期間がその譲渡の年の1月1日において10年を超える
 ものの譲渡をした場合には、分離長期譲渡所得(軽課所得分)となり、その税額計算は次の③により
 ます。

③ 税額の計算式

【 税 額 】
 (1) 分離課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下である場合
   分離課税長期譲渡所得金額×10% (+住民税4%の計14%)
 (2) 分離課税長期譲渡所得金額が6,000万円を超える場合
   次のイとロの合計額
    イ. 600万円
    ロ.(分離課税長期譲渡所得金額-6,000万円)×15% (+住民税5%の計20%)
(注)居住用財産の譲渡による譲渡所得については、通常の場合、居住用財産を譲渡した場合の3,000
   万円の特別控除後の分離課税長期譲渡所得について上記の(1)又は(2)により所得税が課税さ
   れます。
   また、同様に居住用財産を収用交換等により譲渡し、収用等の場合の5,000万円特別控除の適用
   を受ける場合についても、上記の(1)又は(2)によりその特別控除後の分離課税長期譲渡所得
   について所得税が課税されます。

④ 同一年中に譲渡した居住用財産のうちに、分離長期譲渡所得と分離短期譲渡所得があるときは、まず
  分離短期譲渡所得から3,000万円の特別控除を適用します。

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