コラム

 公開日: 2016-06-22 

相続税の申告義務と配偶者の税額軽減の関係       相続税/税理士

相続税は、遺産(財産から債務・葬式費用控除後)の額が基礎控除額を超えると
申告義務が発生し相続が発生してから10か月以内に相続税の申告書を税務署へ
提出する必要があります。


配偶者の税額軽減とは?



お亡くなりになった方の配偶者が遺産を取得する場合、1億6,000万円と法定相続分の
いずれか大きい額までは相続税がかかりません。

このことを配偶者の税額軽減といいます。


相続税の基礎控除と配偶者の税額軽減の関係



(事例)
法定相続人が、配偶者と子供2人の場合
法定相続人は3人となり、基礎控除は、4,800万円となります。


遺産の額が4,800万円を超えると相続税の申告義務が発ししますが
配偶者が相続する場合、1億6,000万円又は法定相続分までは相続税はかかりません。


配偶者が相続する限り、1億6,000万円までは相続税はかからないのだから
基礎控除は、4,800万円だけど、配偶者が全部相続するなら相続税の申告は不要か?


答えは、、、申告が必要となります。

配偶者の税額軽減は、相続税の申告をすることによって認められるため
相続税の申告が必要です。


また、配偶者の税額軽減は、遺産分割が確定していることが要件であり
もめてしまい申告期限までに遺産分割協議が整わない場合は、配偶者も
相続税の納税が必要となります。


相続税の申告書に一定の書類を添付して申告すれば
申告後3年以内に遺産分割が決まれば、配偶者の税額軽減の適用が出来ることになります。


ただ、私の経験上、相続税の申告期限の10か月以内に決まらない遺産分割は
その後もなかなか決まりません。
10か月以内に決まるよう税務面から全力でサポートします。


また、そんなことにならないように、相続で心配がある場合は
遺言書の作成を強くお勧めしています。

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