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よくあるご質問

Q1 司法書士は140万円までの事件しか扱えないのではないのですか?

Q1 司法書士は140万円までの事件しか扱えないのではないのですか?

A1 まったくそんなことはございません!

「和歌山訴訟」という言葉を聞いたことはありますでしょうか。事実上、日司連と日弁連とで業務範囲について見解に相違があり、士業同士の縄張り争いを最高裁まで繰り広げた非常に見苦しい醜い争いでした。

結果的には日弁連側が勝訴しました。

これを受けて新聞各社が、「司法書士は140万円までしか扱えない」と一斉に報道したので、多くの国民が誤解することとなってしまいました。営業妨害もいいところです。最高裁は140万円の「算出の仕方」を判断したに過ぎません。

司法書士の業務は、司法書士法3条に書いてあります。3条は1~8号までありますが、このうち「訴額140万円以下で、かつ簡易裁判所を管轄とする事件に限る」という制限がかかるのは、6~8号業務のみです。いわゆる民事訴訟や民事に関する紛争を「代理人として」解決しようとする場合に限られるのです。

ですから、「訴状、答弁書その他の準備書面等の裁判文書、和解条項案などは司法書士が作成し、訴訟期日や相手方との和解交渉そのものは本人が進行する」というやり方(以下この方式を「本人訴訟支援」と呼びます)であれば、司法書士も弁護士と同様に、1億円の遺産分割事件だろうが離婚事件だろうが憲法訴訟だろうが、あらゆる事件を扱うことができます。

なぜなら、裁判文書作成業務は4号業務なので、140万円までという制限がかからないのです。同様に、司法書士法29条に基づく規則31条業務である財産管理業務等も、140万円の制限とは無関係です。

司法書士の扱える業務範囲は相当に広範囲です。何かあれば、まずは司法書士栗原庸介にご相談ください!

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Q2 「本人訴訟支援」って簡単に言うけど、自分で裁判なんてできるの?

A2 大丈夫です、自分でできます。むしろ自分でやるべきです。

裁判もののドラマで弁護士が「異議あり!」と叫ぶシーンがよくありますが、実際には、日本の民事裁判ではこのような場面はほとんどありません。

というのは、日本の裁判の実際は「書面審理」なのです。主張も証拠も、言いたいことは全部書面で、文章にして期日前に予め出しておくわけです。

簡易裁判所では、当事者や証人を尋問すること自体が珍しいです。

では期日では何をするのかというと、

裁判官「書面のとおり陳述しますか?」
当事者「陳述します」

これだけ(笑)いや、ホントに。1分で終わる裁判も珍しくないんです。「陳述します」と当事者に言わせることによって、書面に書いたことを全部しゃべったことにしちゃうわけです。日本の民事訴訟法は、「口頭主義」が建前なので。

ですので、依頼者は司法書士が作成した裁判文書を裁判所に提出して、「陳述します」と言うだけで大丈夫、万事OKというわけです。

もっとも、裁判官の心証形成(どっちが勝ちかの判断)にとって、やはり当事者の言動が生身で見られる期日当日の影響は決して小さいものではありません。

何にもワケがわからずに「陳述します」と言うよりは、法律とか背景事情とかに精通しているほうが当然有利です。

そこで司法書士栗原庸介は、作成した書面の中身や関係法令の説明はもちろん、期日当日に裁判官や相手方がしてくるであろう想定質問などを十分に説明し、依頼者の方のご負担・ご不安を少しでも軽減するように努めております。

依頼者の方のご希望があり、かつ都合がつくようであれば、私は裁判所に同行することもしています。司法書士が傍聴して当日の雰囲気や裁判官・相手方の特徴や言動、うまくいった点やマズかった点等を把握しておけば、次回期日までの書面で訂正したり補ったりすることができますから、やはりできる限り同行はすべきでしょう。安心して司法書士栗原庸介にお任せください!

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Q3 …そうはいっても、裁判所に行くの面倒くさいし、弁護士に丸投げできるほうがいいんじゃないの?

A3 弁護士に依頼したからといって全部丸投げできるわけではありません

私は常日頃よりどんな訴訟であっても弁護士任せにしないで司法書士に助けてもらいながら自分で訴訟をしたほうがよいと主張しています。

例えば、離婚事件を例にとってこのことをご説明します。

離婚事件ではまず調停をすることになります。そして、調停とはそもそも直接話し合えない当事者が、家庭裁判所に介在してもらって間接的に話し合いを進めるためのものです。
もちろん、DVのように命の危険にかかわるようなやむを得ない事情があれば代理人弁護士のみの出席は許されます。
そういうごく特殊な場合を除いては、調停の場合には、当事者同士の話し合いが主眼であることから、本人の出席が望まれるのは言うまでもないことです。
離婚という、あなたにとって重大な身分(親族関係による立場)が変更されるかもしれない調停です。話し合いを本人ではない弁護士に代理してもらうのは、好ましくないと考えられます。

現実的に、例えば夫のモラハラを理由に離婚したい妻のケースで考えてみてください。離婚するためには、裁判官や調停委員に、夫の暴言がどれだけひどかったのかをわかってもらわなければ始まりませんが、そんなことが弁護士にできますか?
あなた自身の口で具体的に描写し語らなければ、暴言のひどさなんか伝わるわけがありません。

離婚事件には、基本的には難しい専門的で高度な法律知識や経験は必要ありません。離婚原因があるかないか、それだけです。
実際に、離婚調停の場合には、途中の話し合いは弁護士ができても、調停成立を弁護士が行うことはできず、本人が出頭して意思確認した上で調停成立となります(離婚は身分行為なので)。調停離婚の成立期日には、必ず本人同行が求められるというわけです。

離婚事件の他にも、例えば労働審判では全期日において本人の出席が要求されます(当サイト執筆時点の東京地裁における扱いです)。

遺産分割事件においては必ず本人同行を義務づける趣旨の規定は特にありませんが、代理人弁護士をつけること自体が相手方の反感を招くということもあるでしょうし、遺産分割も法律論だけで割り切れず、感情面が大きく物を言う類型の事件です。裁判官も相手方も本人であるあなたの話を聴きたいのだし、あなたとしても、自分で自分の本心を語ったほうがすっきりするでしょう。弁護士は、あなたの真意をそのとおりには表現できません。

その他いかなる訴訟等においても、当事者尋問の期日には必ず本人が出席しないといけません。

だったら、最初から難しくて面倒くさい文書作成だけを司法書士にお任せして、期日にはあなた自身が出席して思う存分思いの丈を喋ったほうが、勝てる確率も上がるというものです。

ちなみに、調停はしたいが相手と顔を合わせるのがどうしても嫌という場合には、一定の配慮をしてくれるので遠慮なく裁判所または司法書士に申し出てください。会いたくないという理由だけで弁護士に依頼しないようにしてください。上記のように、必ず本人が行かないといけない時があります。

そもそも私は、依頼者の代わりに代理人として司法書士や弁護士が何でもかんでもやってしまうことが本人にとって必ずしも良いとは思わないのです。

通常、市民が弁護士に依頼をした場合、本人同行が義務づけられた場合を除き訴訟から交渉から一切合切を弁護士に任せてしまい、本人は何もせず、たまに弁護士からの報告を聞くだけ、しかも法律がよくわからないからあまり意味もわかっていない、ということになりがちです。ですが、果たしてそれでいいのでしょうか?

敢えて誤解を恐れずに申し上げれば、申し訳ないですが法律家にとって、引き受けた事件はどうしても他人事なのです。事件はあくまでも依頼者自身の問題なのであり、当事者は依頼者(と相手方)しかいないのです。(もちろん最善を尽くして事に当たります!)

自分自身の身に起きた問題。そう考えれば、全部を弁護士任せにするのではなく、相手方や裁判官はどんな表情でどんなことを言っているのか、自分自身で見聞きしたい、法律的にも難しいこと全部を知る必要はないけれども、ある程度は理解したい、そう考えるのが普通ではないでしょうか。

その意味で、司法書士の本人訴訟支援という方法は、実は最適なのです。専門家の援助・助言を受けながら、あくまでも依頼者自身が主人公として、自分自身が主体的に物事の解決に当たることができるからです。

それに、繰り返しですが実際には、弁護士といえども全部を任せることはできないのです。
当事者尋問や和解期日など、本人同行を裁判所に命じられる機会はほとんどの事件であります。
そうであれば、当事者尋問の日にだけ慣れない裁判所に出向くのと、日頃から期日の度に裁判所に足を運び、これまでにどのような審理がなされてきたか、相手方はどんな言動を取ってきたのかを熟知して、裁判官とも顔見知りになっている状態で尋問を受けるのと、どちらが有利かは言うまでもありません。

私は、全部代理人にお任せするのではなくて、基本的には自分の問題だから自分が解決しようとして、市民がある程度の基本的な法的素養を持って、司法書士からは専門的な文書作成とアドバイスだけもらって自ら訴訟活動をする、そんな本人訴訟支援のスタイルがスタンダードになっている社会、それこそが、本当の意味で法的に成熟した社会だと思うのです。

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Q4 裁判は、すべての司法書士ができるのですか?

A4 以下のとおりです。

「代理人として」裁判業務を行えるのは、100時間にも及ぶ特別研修を修了し、更に認定考査に合格している司法書士だけです。

もちろん私は合格しています。当サイトで認定番号を公開しております。

一方、Q1でご説明した「本人訴訟支援」という方式は、認定を受けている、受けていないに関わらず、すべての司法書士が扱うことができます。

制度上はそうですが、やはり認定を受けている司法書士のほうが訴訟の知識と技術に長けていることは疑いようがありません。訴訟業務を依頼するのであれば、代理であろうと本人訴訟支援であろうと、認定を受けた司法書士を選ぶとよいでしょう。

司法書士会のホームページで司法書士を検索して、番号が2つ(通常の登録番号と認定番号)表示されていれば認定を受けた司法書士ですので、すぐにわかります。直接聞いてしまっても問題ありません。そういうのはまったく失礼ではありません。

ちなみに私は、訴訟や調停をメイン業務にしております。その分、不動産登記の経験はあまりありません。判断材料の一つになさってください。

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Q5 費用(司法書士報酬)について教えてください。

A5 以下のとおりです。

まず、司法書士の報酬は他の士業と同様、自由化されています。

一定の基準を設定して統一してしまうと、独占禁止法に抵触するからです。

ですので報酬は当事者の自由に設定できるものですので、特に統一された基準というのはありません。
※過払い金請求・債務整理については、東京司法書士会が策定した報酬の上限がありますので、それを遵守している事務所をお選びください。もちろん当事務所は遵守しております。

その上で、当事務所では当事務所として独自の報酬基準を作成しております。

しかし、それをサイトで公表することはしておりません。

同じ遺言作成でも、事件の性質や困難度(財産の多さ・種類や相続人の人数等)によって当然報酬は異なるべきですので、まずはあなたのご依頼内容をじっくり聴いてからでないと、お見積もりを申し上げることはできないのです。ぜひご理解を賜りたく存じます。

その代わり、受任の前に必ず報酬・費用についてご説明いたします。ご納得いただき、正式に受任するまでに勝手に事件の処理をすることは絶対にありませんので、ご安心ください。

一般に、士業に物を頼む場合に、報酬のことは遠慮なく聞いてください。まったく失礼ではないばかりか、こちらからお金の話をするのに躊躇しがちなので逆にありがたいです(私の場合)。

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Q6 相談だけでも費用はかかりますか?

A6 以下のとおりです。

当事務所に対して事件の処理を任せていただけることになった場合(正式に受任に至った場合)、最初の相談料は無料とさせていただいております。

受任に至らず相談のみとなった場合、大変恐縮ですが、以下のとおり相談料ををいただいております。

相談料 ※別途消費税がかかります。
60分以内で終了した場合    10000円
以後、延長30分までごとに、  2500円

※後から振込でも構いませんので、ご相談当日に持参される必要はありません。

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Q7 途中での解約はできますか?

A7 できます。ただし以下をご覧ください。

民法の規定で、委任契約は当事者の一方からいつでも解約できるとありますので、特に私の承諾を得ることなく、また理由を告げることもなく、解約は可能です。

ただし、事件の処理の程度に応じて、報酬の一部分をご請求する場合がございます。

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Q8 費用は先に払う必要があるのでしょうか。

A8 以下のとおりです

費用は以下の部分に分けて考えることができます。

・着手金
・日当(裁判期日や資料収集等)
・成功報酬
・実費(交通費、通信費、訴訟費用、予納郵券、登録免許税など)

上記のうち、着手金と実費のうち金額の大きい部分(及び、これらの部分に係る消費税)につきましては先払いをお願いしております。

日当(これに係る消費税含む)につきましては、日当が発生した月の末日までのお支払いをお願いする場合があります。

それ以外の部分につきましては、事件の処理が完了してからのご精算ということになります。

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Q9 司法書士と行政書士の違いは何ですか?

A9 以下のご説明をご覧ください。

基本的には名称のとおりでして、
行政書士さんは、「行政庁」に提出する書類を作成します。
例えば、レストランを経営したいときの
風俗営業法上の許可申請書とかですね。

司法書士は、「司法」、つまり
裁判所や検察庁に提出する書類を作成します。
例えば、訴状や告訴状・告発状とかですね。

その付帯業務として各種の法律文書も作成することができます。

で、ここから先がややこしいのですが、
登記は司法書士の独占業務なわけです。
でも、登記所って行政庁ですよね。

「?」となるわけです。

これには、歴史的経緯があります。

かつては、登記は裁判所の管轄だったのです。
その名残で、登記は「司法」書士の業務となっております。

例えとして適切かどうかわかりませんが、
フルートが金属製なのに「木管楽器」に分類されるのと似ています。

また、既に述べた通り司法書士は一部の事件について訴訟・交渉代理権を持ちますが、

行政書士さんには一切訴訟代理権はありません。

特に、紛争性のある事件に関して行政書士さんが内容証明を作成することは

非弁行為と評価される可能性があることにはご留意ください。

更に言えば、一般に、司法書士試験は行政書士試験よりはるかに難しいですし、

科目数も多いです。

例えば司法書士は民事訴訟法や刑法も勉強していますが、(試験科目です)

行政書士試験ではいずれも出題はありません。

法律問題は、ぜひ司法書士にご相談ください。

※私は行政書士試験にも合格しています(登録はしていません)

ですので上記は自分のことと客観的事実を述べたのであって、

行政書士さんを蔑む趣旨ではありません。

もちろん合格後に広く深く勉強されている行政書士さんはたくさんいますし、

逆にほとんど訴訟を知らない司法書士もおります。

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