コラム

 公開日: 2017-10-06 

テレワーク最大の目的生産性とは

生産性の向上=???
全社の目的とした場合、部署ごとに指標が違うのが生産性です。
職種などに応じ指標が必要なのですが、何をもって向上したとするかは管理職にゆだねられているのが現状で、図れないから在宅勤務を許可できないという負のスパイラルに陥ったりします。
実際テレワークにより著しく生産性が上がるものと言うように対象者を限定してしまうと利用されない制度になってしまったケースも少なからずあるのです。

それでは予備知識として労働生産性の計算式を紹介します。(総務省統計局)

労働生産性(千円/人)=付加価値(≒限界利益(粗利益))/社員の平均人数

付加価値額=売上高-費用総額+給与総額+租税公課
*売上高=「売上(収入)金額」又は「経常利益」

生産性

付加価値額         売上高        付加価値額
------------- = ---------------  × -------------
 従業員数         従業者数          売上高
(労働生産性) (従業者1人当たり売上高)   (付加価値率)

テレワークで言うところの生産性はもう少し簡単な式で計算してもよいでしょう。
生産性=成果/総労働時間

生産性の効果は定量的評価で表すことができ、投資回収に結びつくものです。
営業:顧客対応(回数、時間、新規獲得数)
事務職:事務処理の効率(作成時間・件数)
その他:「短時間で」「個人の業務プロセス改善・集中力の向上」「労力(無駄な作業がない)」
    →時間生産性を考える

生産性の向上は対象者を限定してしまい、対象者なしとなることも多いため、
期初の目標を在宅でも達成できることを最低条件にするところも出てきています。

すぐには効果として結びつかないが、ワークライフバランスの指標としても有効な定性的評価もあります。
・業務プロセス(情報共有度、仕事の質、生産性)
・コミュニケーション(頻度と質)
・自立性(業務の自立的な管理に対する評価)

いかがでしょうか。
生産性の向上1つをとっても検討事項はたくさんあります。
この指標を最初に合意していくことが成功への第一歩です。

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