コラム

 公開日: 2017-09-01 

テレワークの投資は回収できる②

前回は全国で利用することが出来る助成金、税制優遇をお話しましたが、
今回は継続雇用によるメリットと東京都の助成制度についてご紹介します。

●●継続雇用によるメリット●●
新規雇用をするとして1人当たり求人サイト:60万円~120万円、人材紹介:150万円~それに雇用後退職した従業員と同程度のスキルになるよう教育するとすれば、1人当たりの金額は200万以上になることもある。

一方で継続雇用をするために設備投資をしたとして、仮に育児・介護用に新規に20人分の設備投資を1000万円したとしても1人50万円となり、これに加えて公的助成、税制優遇を受ければ継続雇用のメリットは圧倒的に多い。

金額面でのメリットの他にもワークライフバランス度が上がり、従業員の帰属意識も高まり、
求人広告に在宅勤務制度ありと記載した場合の優秀な人材の確保率は格段に上がる。
特に新卒採用では長く働きたいと思っている優秀な人材は迷ったときには制度が有る無しで判断することが多く、
介護をしている若しくはもうすぐ介護をするかもしれない40代の層にも在宅勤務がある事は大変魅力的である。

東京都の場合、オリンピックの開会式にはテレワークをするよう政府から要請がある事が予想される。
これはロンドンでもリオでも同様な事が起こっている事から今のうちに環境を整えていくことは必須なのである。


●●東京都助成制度●●

①東京都「TOKYO働き方改革宣言企業制度」

都内で事業を営む企業等、企業規模限定なし/東京都に本社がなくても事業所がある事業者
働き方・休み方の改善に向けて、「働き方改革宣言」を行う企業等を募集し、様々な支援を行うもの。

資格条件 就業規則を労働基準監督署に届出済であること
エントリー通過後、申請前に研修を受講すること

助成対象
A 働き方改革宣言事業【必須】
問題点抽出/原因分析/目標・取組内容設定/社内周知
B 制度整備事業 【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結し、制度内容を就業規則等に明文化

【働き方の改善】1フレックスタイム制度 2短時間勤務制度 3テレワーク制度 4在宅勤務制度 5勤務間インターバル制度 6朝型の働き方 7週休3日制度

【休み方の改善】1業務繁簡に応じた休業日の設定 2年有給休暇の計画的付与制度 3記念日等年次有給休暇制度 4時間単位での年次有給休暇制度 5連続休暇制度 6リフレッシュ等休暇制度 7育児・子育て・介護等目的休暇制度

A 働き方改革宣言事業  30万円
B 制度整備事業 1.【働き方の改善】1つ以上整備   10万円
2.【休み方の改善】1つ以上整備   10万円
3.【働き方の改善】と【休み方の改善】1つ以上整備し、合計5つ以上整備した場合 10万円


②働き方改革宣言奨励金(都内で事業を営む企業等)

奨励金を活用して「TOKYO働き方改革宣言」や働き方・休み方に関する制度整備を行うことができます。 
企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。

助成対象
A働き方改革宣言事業【必須】 
 雇用する正社員の働き方・休み方について、次の1から4のすべての取組事項を実施      
   1 長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出
   2 原因分析及び対策の方向の検討
   3 目標及び取組内容の設定(働き方改革宣言書の作成)
   4 社内周知

B制度整備事業
 次の①②いずれも実施
  ①【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結し、
   制度内容を就業規則等に明文化
  ②締結した協定を踏まえ、制度内容を就業規則等に明文化

奨励額(最大60万円)
A 働き方改革宣言事業  30万円
B 制度整備事業
  ①【働き方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備   10万円
  ②【休み方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備   10万円
  ③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等をいずれも1つ以上整備し、
    合計5つ以上整備した場合  10万円


③女性の活躍推進等職場環境整備助成金

常時雇用する労働者が2名以上で、都内に本社を置く中小企業等であること

男女ともに勤務時間や勤務場所を固定しない柔軟な働き方や仕事と子育て・介護等の両立ができるように、都内中小企業等が取り組む職場環境の整備に係る費用を助成します。

助成対象
在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備
助成対象例
・モバイル端末等整備費用
・ネットワーク整備費用
・システム構築費用
・関連ソフト利用料
上記環境構築を専門業者に一括委託する経費

限度額
200万円 助成率2分の1

介護休業等に伴う代替要員の配置や育児、介護による短時間勤務に伴う人員補充
介護休業等に伴う代替要員、育児・介護による短時間勤務に伴う人員補充に係る経費(人件費)

限度額
200万円 助成率2分の1

助成対象期間
2年度以内。
申請書類の提出(受理)日以降、平成30年3月末日までに終了する取組が対象です。

如何でしょうか、③女性の活躍推進等職場環境整備助成金は誤解をされやすい名称ですが、
男女ともに利用でき、最大200万円が利用できるとても魅力的な助成金です。

次回からは働き方改革とテレワークについてお話しします。

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