コラム

 公開日: 2017-08-17  最終更新日: 2017-08-31

テレワークの投資は回収できる①

テレワークと言うとITコストがかかると懸念する企業が多いが、公的助成金や税制優遇、定量的効果測定によるコスト回収など方法はいくつもあります。

定量的評価(資金回収の面から捉える)
・生産性の向上
  ・顧客対応(回数、時間、新規獲得数)
  ・事務処理の効率(作成時間・件数)
・オフィスコスト(面積、賃料、ペーパーレス化等) 
・移動コスト(通勤費用、移動費用・時間)
・人材の確保(応募者の増減、質、退職者数など)


公的助成金の例

次のいずれかに該当する事業主が対象のもの
小売業資本金5000万円以下 常時雇用の労働者50人以下
サービス業    資本金5000万円以下    常時雇用の労働者100人以下
卸売業資本金1億円以下常時雇用の労働者100人以下
その他の業種資本金3億円以下常時雇用の労働者300人以下


両立支援等助成金(厚生労働省・都道府県労働局)
・出生時両立支援コース
 男性が育児休業を取得しやすい職場風土つくりの取組を行い、男性に一定期間の連続した育児休業を取得させた事業主に支給します。
・介護離職防止支援コース
 仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い「介護支援プラン」を作成し、介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制限制度の利用を円滑にするための取組を行った事業主に支給します。
・育児休業等支援コース
 「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に支給します。
・再雇用者評価処遇コース
 妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に支給します。
・女性活躍加速化コース
 女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、数値目標の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した事業主に支給します。

職場意識改善助成金 テレワークコース (厚生労働省・都道府県労働局)
テレワークを新規で導入する中小企業事業主、テレワークを継続して活用する次のいずれか1つ以上実施する中小企業事業主に支給します。
・テレワーク用通信機器の導入・運用(※)
・保守サポートの導入
・クラウドサービスの導入
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
※ パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。

税制優遇の例

すべての事業主が対象のもの

雇用促進税制(厚生労働省・都道府県労働局)
雇用促進税制とは資本金による縛りがなく青色申告書を提出する事業主であること、適用年度中に雇用者数を5人以上(中小企業等は2人以上)かつ10%以上増加させるなど
一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除の適用が受けられる制度です。
一定の地域で無期雇用かつフルタイムの雇用者を1人増やすごとに40万円の税額控除を受けられます

地方拠点強化税制(内閣府・経済産業省・厚生労働省)
本社機能の移転・拡充で様々な優遇措置を受けることが出来ます。
認定事業者が受けられる優遇措置
・特定業務施設の新設または増設に関する課税の特例
・特定業務施設において従業員を雇用している場合の課税の特例
・中小企業基盤整備機構による債務保証
・企業の地方拠点強化に係る地方税の不均一課税

くるみん税制(厚生労働省)
次世代育成支援対策資産の導入を目標として一般事業主行動計画に掲げ、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)に基づく「くるみん認定」、「プラチナくるみん認定」を取得すると、税制優遇(くるみん税制)を受けられます。

くるみん認定
青色申告書を提出しており、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの期間内(※1、※2)に初めてくるみん認定を受けた企業は、認定を受けた事業年度(1年間)に企業・資産の区分に応じて、以下の割増償却率の割増償却の適用が受けられます。
常時雇用する労働者が101人以上のくるみん認定企業
建物及び建物付属設備24%、車両・運搬具及び器具・備品18%

常時雇用する労働者が101人以下のくるみん認定企業
建物及び建物付属設備32%、車両・運搬具及び器具・備品24%

プラチナくるみん認定
青色申告書を提出しており、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの期間内に初めてプラチナくるみん認定を受けた企業は、認定を受けた事業年度から3年間、資産の種類に応じて以下の割増償却率の割増償却の適用が受けられます。
全てのプラチナくるみん認定企業
建物及び建物付属設備15%、車両・運搬具及び器具・備品12%

対象資産と割増償却制度について器具及び備品の区分となるテレワーク(在宅型)用の以下の電気通信設備
・シンクライアント端末装置
 ・シンクライアントサーバ
 ・VPN装置
 ・セキュリティー監視装置
 ・ルーター
 ・スイッチ
但し、シンクライアント端末装置と一体となって設置するものに限る

如何でしょうか。
この他にも継続雇用によるコストメリットを加えると、かなりの部分が回収できることになります。
継続雇用のメリットにつきましては後日コラムでご紹介させて頂きます。

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