お客様の声

公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会様

現行の公益法人は、 平成25年11月までに 公益財団法人・公益社団法人への移行認定の申請 又は、一般財団法人・一般社団法人への移行認可の申請 を行う必要があり、移行が認められなかったり、申請を行わなかった法人は 解散したものとみなされる―

これが、いわゆる「公益法人制度改革」の概要です。いずみ会計のお客様の中には、すでに移行認定・認可をうけたお客様もいらっしゃいます。

そこで今回は、今年の4月1日から公益財団法人となり、新たな一歩を踏み出した「公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会」(以下、矯風会)さんに、移行認定の体験についてお聞きしてみました!

矯風会は、 平和、性・人権の尊重、酒・たばこの害防止を目標に、講演会の実施、政策提言、印刷物の頒布等の方法による 女性と子どもの人権向上に資する事業、シェルターの提供等女性と子どもの福祉に資する事業 などを行っています。
その創立はなんと1886年! 昨年、創立125周年を迎えた、現存する日本で最も歴史ある女性団体です。

お話は会長の佐竹順子さんにお伺いしました。

Q.公益法人制度改革がはじまる、と聞いてどう思われましたか?

A.「設立した当初から 公益性の高い活動を行っておりましたから、制度が変わることは矯風会にとって 大きなメリットになると思いました。」

Q.大変だったことはありますか?

A.「私たちは公益性の高い活動を行っている、という自負はありましたが、公益性を制度に従って示すには、言葉ではなく会計の数字で示さなくてはいけない、ということに気づきました。例えば、私たちは講演会活動や会員に対する 情報発信などでたくさんの資料のコピー・印刷を行っていますが、今まで大雑把に『コピー代等』として処理してきたものを、 何の事業に使ったものなのか、厳密に分けることが求められるようになりました。 これまで以上に緻密な会計が必要となり、苦労しました。」

Q. 会計面以外でも苦労はありましたか?

A.「地域ごとにあった支部制度の見直しや、 財団法人の会員向けのサービスが 公益事業と認められなくなるなど、 制度改革によってそうせざるを得ない 『枠組み』の変更がいくつかありました。
こうした目に見える変更に伴って、法人の活動自体も変わってしまうのではないか? と、会員の中に不安と動揺が広がりました。

設立当初からの 『キリスト教精神に基づき、女性の視点に立って、社会全般の福祉の増進に寄与する』 活動は決して変わらないこと、会員と法人との関わりも、組織の枠組みが変わるだけで会員と法人の関係性や 心のつながりはこれまでと変わらない、ということをご理解いただくのに、時間が必要だなと思いました。」

Q.いずみ会計に一言!

A.「誰に相談して良いのかわからず途方に暮れていたところ、浦田先生にはいろいろと相談に乗っていただきました。

ブログや相談メールでは、お茶目なコメントを返していただいたりして、ほっとすることもありました。今後も、くれぐれもよろしくお願いいたします。」

■公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会
住所: 東京都新宿区百人町2-23-5
TEL:03-3361-0934
FAX:03-3361-1160

浦田泉(公益法人(社団・財団)の会計税務を専門にバックアップする税理士)

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