お客様の声

財団法人 豆腐会館様

いずみ会計のお客様の中には、 すでに移行認定・認可をうけたお客様もいらっしゃいます。 昨年12月に内閣府の答申を受けた財団法人豆腐会館さんに、その移行認可の体験についてお聞きしてみました。

現行の公益法人は、平成25年11月までに公益財団法人・公益社団法人への移行認定の申請又は、一般財団法人・一般社団法人への移行認可の申請を行う必要があり、移行が認められなかったり、申請を行わなかった法人は解散したものとみなされる―

これが、いわゆる「公益法人制度改革」の概要です。

お話は、橋本一美専務理事にうかがっております。

―公益法人制度改革で、法律の施行後、5年間の移行期間内に申請が必要となりました。

橋本氏「私はずっとこの財団に籍を置いていたわけではなく、前職がありました。
前職のうちに公益法人制度改革があることを知り、 省庁のセミナーなどにも出席して大体の内容は把握しておりましたが、 まさか自分がこの制度改革の当事者になるとは思ってもいませんでした。」

―移行認定の申請に向けて、大変だったことと、そうでもなかったことは?

橋本氏「大変だったことは会計の面ですね。
法人がこれまで処理してきたものとは違う 新しい会計基準にあわせて組み替えていく作業がありましたので、 かなりの手間がかかりました。
頭の中で理解していたことを実際にやってみるのは全然違って、 本当に大変でした。

逆に、弊法人の場合、定款についてはそれほど苦労なくできたと思います。
というのも、弊法人には2つの連合会法人がありますから、 組合法に基づく定款は日常的に取り扱うことが多いんです。
定款の構成なども大枠では理解しておりましたので、 一般財団法人用の定款例を参考にしながら 比較的スムーズに作成できたと思います。」

―2012年4月1日から一般財団法人に移行されます。

橋本氏「昨年12月に答申を受けて、現在登記の準備中です。

これまでは申請のために公益事業のさらなる充実等を進めてきましたが、これからは一般財団法人として、 これまで以上に公益事業の拡充をしていきたいと思っています。」

―いずみ会計に一言。

橋本氏「申請後の所管行政庁とのやりとりでも、電話等で呼び出して適切なアドバイスをたくさんいただきました。弊法人の事情もよくご理解いただいておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。」


■財団法人 豆腐会館
東京都台東区上野1-16-12全豆ビル
電話: 03-3833-9351
FAX: 03-3833-9353

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公益財団法人 日本法制学会様

いずみ会計のお客様の中には、すでに移行認定・認可をうけたお客様もいらっしゃいます。
今回ご紹介するのは、公益財団法人日本法制学会さんです。

現行の公益法人は、平成25年11月までに公益財団法人・公益社団法人への移行認定の申請又は、一般財団法人・一般社団法人への移行認可の申請を行う必要があり、移行が認められなかったり、申請を行わなかった法人は解散したものとみなされる―

これが、いわゆる「公益法人制度改革」の概要です。

日本法制学会は、文部科学省所轄の民間財団で、法律知識の普及一般化を図り、あわせて社会文化の向上発展に寄与することを目的としています。
今年で100周年を迎える歴史ある団体で、研究助成、研究調査、社会貢献を主な事業の柱にしています。

近年では、阪神・淡路大震災を機に災害ボランティア活動を支援するための組織「災害救援ボランティア推進委員会」を発足し、事務局団体を引き受けています。
この活動は、公益法人の役割の中にボランティア活動支援を位置づけるものであり、2004年1月に防災まちづくり大賞において総務大臣賞、2004年9月に防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞する評価を受けるなど、高い評価を受けています。

昨年の東日本大震災のときは、災害救援ボランティア活動を開始し、東京都の帰宅困難者支援活動、千葉県旭市での津波被害や浦安市の液状化被害に対する支援活動など、震災直後から精力的な活動を続けています。

日本法制学会は記念すべき100周年をめどに公益認定をめざしてきました。
そして今年4月から、公益財団法人として新しい一歩を踏み出しはじめました!

公益認定の体験談を、理事長の澤野次郎氏にうかがいました。

―苦労した点はありましたか。

澤野氏「弊法人は長い歴史を持つ団体ですから、今の時代や基準にあわせて内部改革しなければいけないところがありました。
ただし、これはあくまでも内部の問題であって、外からの指摘や制度改革とは関係なく、いつかはやらなければいけない、と考えてきたことです。
例えば内部改革すべき点の一つに、管理費をいかにして減らすか、という課題がありました。

そのままでも公益認定を受けるための公益比率等の問題はありませんでしたが、事務所の移転や役員報酬の削減、公益目的以外の財産処分など、具体的なアクションを起こして取り組みました。
これは役員の責任です。
そういった意味では、制度改革が法人の内部改革に取り組むきっかけになったかもしれませんね。」

―制度への対応は自然にできた、ということでしょうか。

澤野氏「制度改革の前から立ち入り検査などを通じて、監督官庁の指導を受けてきました。弊法人の場合、こうした指導にきめ細かく対応した結果、公益認定申請を決定する前に大枠はできていたわけで、それに規則等づくりで肉付けをしたという実感です。
ですから、従来から公益目的事業に取り組んできていて、将来の事業展望もある公益法人にとっては、公益法人制度改革は内部改革のスピードを早めるきっかけになる、という側面が大きいのではないでしょうか。」

―これから公益認定をめざす団体にアドバイスを。

澤野氏「小さな団体はもちろん、ある程度自力で作業ができる団体にも、専門家のアドバイスがあるといい、というのが私の考えです。
その理由は内部改革をすすめるには外部の目が必要だということです。
また同時に、それは新しい制度についての職員研修の意味を持つものなので、コスト的に高いものではありません。

■公益財団法人 日本法制学会
〒102-0073 東京都千代田区九段北1-15-2 九段下パークビル3階
TEL 03-6822-9901
FAX 03-3556-8217

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公益財団法人 史学会様

いずみ会計のお客様の中には、すでに移行認定・認可をうけたお客様もいらっしゃいます。
今回ご紹介するのは、公益財団法人史学会さんです。

史学会は、1889年(明治22年)11月に創立された、日本を代表する歴史学の学術団体です。
長い歴史の中で、歴史研究に関する数々の功績を挙げています。
洋の東西を問わず、歴史学に関する論文を発表する場として 『史学雑誌』を刊行しています。 『史学雑誌』を一度ご覧になりたい方は、東大の文学部までお出掛けください。史学会の事務局が、東大の文学部建物内にあります。

さて、その史学会ですが、今年2月に 内閣府の公益認定等委員会から公益認定の答申が出され、 4月1日から公益財団法人として新たな一歩を踏み出しました。

経理担当の方から、公益認定の体験談を伺いました!

―公益法人制度改革で、法律の施行後、5年間の移行期間内に申請が必要となりました。

経理担当「最初は制度の内容が把握できませんでした。
事務量が増えるのではないか、複雑になるのではないかなどと 漠然とした不安があり、混乱するような感じでした。 ですから、最初の頃は他の学術団体がどのような対応をするのかを 見ていたような気がします。」

―具体的に申請に向けて動き出したのは?

経理担当「昨年の4月くらいからですね。 史学会の中で、公益財団法人を目指すことが決まり、 情報収集からはじめました。 浦田先生への相談など、申請に向けての具体的な事務手続きに 入ったのは7月くらいだったかと思います。 公益認定の申請をしたのは11月8日でした。」

―かなり急ピッチですね。大変だったのではないですか?

経理担当「年度はじめの4月1日から公益財団法人になることをめざして 逆算していくと、急ピッチで進めざるを得ませんでした。日常業務と並行して申請の準備もしましたから、とても大変でしたね。 また、最初は申請書類さえ出せばいいと思っていたのですが、今までの経理のやり方自体の見直しもしなければいけなかった、 という点は予想外に大変でした。」

―これから公益認定をめざす団体にアドバイスを。

経理担当「専門家に頼むのか頼まないのか、といった点を含めて、どのように進めたらよいのか悩んでいる団体もあるのではないかと思います。アドバイスとしては、公益法人協会や浦田先生のような 専門家に積極的に相談したほうがいい、ということですね。 特に小さい規模の法人ほど、人手が限られてきますから 全てを自力で進めるのは、大変だと思います。」

―いずみ会計に一言。

経理担当「決められた打ち合わせ以外でも、メール等で ご相談させていただくといつも素早く対応していただき、 本当にありがたいです。 先生のご協力がなければ、短期間で申請するのは難しかったと思います。 今後ともよろしくお願いいたします。」

■公益財団法人 史学会
住所: 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学文学部内
TEL・FAX:
(編集・庶務)=03(5841)3731
(会計)=03(5841)3741※電話のみ

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一般社団法人 日本溶融亜鉛鍍金協会様

公益法人制度改革など、公益法人をめぐる制度が変わりつつある中、 いずみ会計は、数多くの公益法人の皆様とお仕事をさせていただいております。
今日は、「一般社団法人 日本溶融亜鉛鍍金協会」さん(にほん ようゆう あえん めっき きょうかい。以下、敬称を略して日本溶融亜鉛鍍金協会)をご紹介いたします。

日本溶融亜鉛鍍金協会は、溶融亜鉛めっき技術の開発・向上と 溶融亜鉛めっきの普及・啓発及び需要の開拓 のために活動している非営利の団体です。

ところで「溶融亜鉛めっき」って、どういうものだかご存じですか?

「溶融亜鉛めっき」は、鋼材を、溶かした亜鉛に浸し、表面に亜鉛の皮膜を作る技術です。亜鉛めっきを施した鋼材は、錆びや腐食が発生しません。また亜鉛と鉄との間にできた「合金層」により亜鉛と鉄が強く結合しているため、塗装や電気めっき等とは異なり、長い年月を経てもめっきが剥がれることがありません。

亜鉛めっきを施したものは、例えば橋梁や駅舎の鉄骨によく使われます。(橋や駅は、錆びたり腐食したらば大変ですよね)
また、温度や湿度が高い温室や牛舎、室内プールなどの梁や柱にも、亜鉛めっきを施した鉄骨をみかけます。
(青森県営屋内プールは1976年に建設したものだそうですが、今でもほとんど劣化がないのだそうです!)

最近、注目を集めている太陽光発電や風力発電の架台部分も、亜鉛めっきされた鉄を使います。さらに、直接に目に触れる機会は少ないかもしれませんが、鉄筋コンクリートの内部に使われている鉄筋にも、溶融亜鉛めっきが施されています。これは橋脚などがひび割れするのを防ぐ効果があります。

つまり、日本のインフラあるところに溶融亜鉛めっき加工あり?!という、実は身近な加工技術なのです。

溶融亜鉛めっきは、「湿度が高い日本で、インフラをはじめとする社会資本のベースとなっている 『鉄』を『錆びない・腐食しない・環境と調和する』新たな素材へと生まれ変わらせ、『リユース、リデュース、リサイクル』の高度な循環型社会を実現する、優れた加工技術」(日本溶融亜鉛鍍金協会ホームページより一部抜粋)だと言います。

日本溶融亜鉛鍍金協会では、溶融亜鉛めっき業及びこれに関連する事業を営む法人等が会員となり、会員の溶融亜鉛めっき技術の向上および経営改善などを通じて業界の健全な発展を図ることを目的としています。

また、溶融亜鉛めっきにより鉄鋼の防食防錆機能を強化して「鋼構造物」の質的向上をもたらし、広く普及するために、技術講習会などを行い、社会資本の充実・省資源・地球環境の保全などに 寄与していくことをめざしています。

日本溶融亜鉛鍍金協会は、今年4月1日に、一般社団法人として新たな一歩を踏み出しました。日本の社会資本を支える溶融亜鉛めっき技術と、その普及啓発・発展をめざす公益法人の活動に、ぜひご注目下さい。

■一般社団法人 日本溶融亜鉛鍍金協会
住所: 東京都港区赤坂2丁目21番3号 レドンドビル3F
電話: 03-5545-1875 
FAX: 03-5545-1876

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公益社団法人 創玄書道会様

いずみ会計のお客様の中には、すでに移行認定・認可をうけたお客様もいらっしゃいます。
今回は、2012年の1月4日から公益社団法人となり、新たな一歩を踏み出した「公益社団法人 創玄書道会」さんに、移行認定の体験についてお聞きしてみました。

創玄書道会さんといえば、「創始者・金子鴎亭先生が唱えた、我が国の詩歌や随筆等を象徴性や律動性を持って美しく書に表す『詩文書』という新しい分野をすすめている」団体です。お話は事務局の永井容子さん、久保田富子さんにお伺いしました。

Q.公益法人制度改革がはじまる、と聞いてどう思われましたか?

A.「公益法人をめぐる汚職事件や法人の私物化などが 問題となっておりましたので、この改革を機に、天下りによる役員報酬の制限や幽霊法人等が一掃されるのでは、と期待いたしました。
弊法人について言えば、運営そのものの中身は公益法人として問題ありませんし、書類さえ出せば済むもの、と思っておりましたが、その書類づくりは予想していたよりも大変でしたね。」

Q.大変だったところは?

A.「公益社団法人として必要な 労働法や賃金等の書類を整備したり、会計システムの変更に伴う煩わしさ等、日常業務に加えて大きな負担がかかり 社内関係がぎくしゃくしたこともありました。
また、申請のための役所言葉の扱いにも苦労しました。」

Q.いずみ会計からの具体的なアドバイスは?

A.「大きなところで言うと、 まず一つは公益社団法人になるため、事業の枠組みを見直した点です。 例えば、展覧会事業は一般の方に公開しているとはいえ、公益性ありとするには弱いのではないか、 講習会は会員向けだけでよいのか、など、より公益に資する事業の枠組みについて、何をすべきかといった具体的なアドバイスをいただきました。

もう一点、大きなところで言うと、遊休財産の取扱いです。もともと、将来の事業のために使う財産として ストックしてあったものですが、 公益認定にあたっては、どの事業の何のための費用なのか、 場合によっては見積もりを取って 細かく計画することが求められました。 非常に手間のかかる仕事でしたが、 いずみ会計さんからは、 毎回宿題のような形でやることが明確に指示されて、 躓いたところは質問しながらクリアしていきました。」

Q.これからの抱負を一言。

A.「このたび、公益社団法人となりましたが、 これは一つの通過点だと思います。 これからも多くの人たちに、 手書き文字の美しさや筆文字の良さを伝える活動を続けて、 公益社団法人としての役割を果たしていきたいですね。」

■公益社団法人 創玄書道会
住所:豊島区目白3-5-5 金子鴎亭記念「創玄会館」内
電話: 03-3953-8349 
FAX: 003-3954-2657
Eメール:sogen●sogen.or.jp(●を小文字の@にしてください)

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公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会様

現行の公益法人は、 平成25年11月までに 公益財団法人・公益社団法人への移行認定の申請 又は、一般財団法人・一般社団法人への移行認可の申請 を行う必要があり、移行が認められなかったり、申請を行わなかった法人は 解散したものとみなされる―

これが、いわゆる「公益法人制度改革」の概要です。いずみ会計のお客様の中には、すでに移行認定・認可をうけたお客様もいらっしゃいます。

そこで今回は、今年の4月1日から公益財団法人となり、新たな一歩を踏み出した「公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会」(以下、矯風会)さんに、移行認定の体験についてお聞きしてみました!

矯風会は、 平和、性・人権の尊重、酒・たばこの害防止を目標に、講演会の実施、政策提言、印刷物の頒布等の方法による 女性と子どもの人権向上に資する事業、シェルターの提供等女性と子どもの福祉に資する事業 などを行っています。
その創立はなんと1886年! 昨年、創立125周年を迎えた、現存する日本で最も歴史ある女性団体です。

お話は会長の佐竹順子さんにお伺いしました。

Q.公益法人制度改革がはじまる、と聞いてどう思われましたか?

A.「設立した当初から 公益性の高い活動を行っておりましたから、制度が変わることは矯風会にとって 大きなメリットになると思いました。」

Q.大変だったことはありますか?

A.「私たちは公益性の高い活動を行っている、という自負はありましたが、公益性を制度に従って示すには、言葉ではなく会計の数字で示さなくてはいけない、ということに気づきました。例えば、私たちは講演会活動や会員に対する 情報発信などでたくさんの資料のコピー・印刷を行っていますが、今まで大雑把に『コピー代等』として処理してきたものを、 何の事業に使ったものなのか、厳密に分けることが求められるようになりました。 これまで以上に緻密な会計が必要となり、苦労しました。」

Q. 会計面以外でも苦労はありましたか?

A.「地域ごとにあった支部制度の見直しや、 財団法人の会員向けのサービスが 公益事業と認められなくなるなど、 制度改革によってそうせざるを得ない 『枠組み』の変更がいくつかありました。
こうした目に見える変更に伴って、法人の活動自体も変わってしまうのではないか? と、会員の中に不安と動揺が広がりました。

設立当初からの 『キリスト教精神に基づき、女性の視点に立って、社会全般の福祉の増進に寄与する』 活動は決して変わらないこと、会員と法人との関わりも、組織の枠組みが変わるだけで会員と法人の関係性や 心のつながりはこれまでと変わらない、ということをご理解いただくのに、時間が必要だなと思いました。」

Q.いずみ会計に一言!

A.「誰に相談して良いのかわからず途方に暮れていたところ、浦田先生にはいろいろと相談に乗っていただきました。

ブログや相談メールでは、お茶目なコメントを返していただいたりして、ほっとすることもありました。今後も、くれぐれもよろしくお願いいたします。」

■公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会
住所: 東京都新宿区百人町2-23-5
TEL:03-3361-0934
FAX:03-3361-1160

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公益財団法人 建設情報技術センター様

今日ご紹介するのは、いずみ会計とご縁のある
「公益財団法人 建築情報技術センター」(以下、建築情報技術センター)さんです。

建築情報技術センターは、「都市開発や住宅建設において、建設業従事者の技術向上と安全確保を促し、それらによって建設構造物の品質向上を図ることで日本国民の住生活環境向上に寄与する」ことを目的とする公益財団法人です。

昨今、途上国と言われていた国々が次第に成長し、それらの国の都市が今の時代にあわせた機能を急速に備えつつあります。
「世界の中で日本が、経済力と存在感を維持、発展させていくためには、魅カ的な都市を多く作りだすことが肝要です。」
と言うのは、代表理事の吉田六左ェ門氏。

「都市の魅力の中には、歴史、文化、自然、交通といった点に加え、都市の構造が大きな要素として含まれます。
世界競争に勝つためには、老若男女関係なく住みやすく、快適かつ安全で、情報が豊富で知的な刺激の多い―といった、心豊かな街づくり(クリエイティブシティ)が求められています。
また、近年の社会の構造変化を受けて、自然環境と調和した持続可能な街づくりや、急速に進む高齢化の中でもにぎわいを失わず生活を支え続けられる街づくり(サステナブルシティ)も欠かせない視点となってきています。」(吉田氏)

さらに、2011年3月に起きた東日本大震災や、今年に入ってから各地で頻発する大雨に伴う家屋への浸水、竜巻の被害も記憶に新しいところです。 こうした自然災害は、日本だけでなく、世界中で起きていることです。

「街づくりにおいては、都市や住宅の頑健性(ロバストネス)という点にも改めて注目しなければなりません。」(吉田氏)

「クリエイティブ」、「サステナブル」、「ロバスト」の3つをキーワードとしたこれからの国土、街づくりを進めていくためには、都市開発及び住宅建設に関する優れた技術を開拓、結集し、広く普及していくことが重要。」(吉田氏)

「日本には従来から、安全性が高く優れた技術がありました。(東京スカイツリーは、建設の途中に東日本大震災に被災しましたが、倒壊等もなく無事竣工しましたよね)
ただし、そういった優れた技術は、「特定の企業に閉じた形で利用される場合が多かった」(吉田氏)といいます。

「国全体の都市開発や住宅建設の高度化に資するよう、社会的に価値のある技術の共有を進め、各社はその上に独自の付加価値を加える、といった発想の転換が必要だ―という発想を基盤に、一般財団法人建設情報技術センターを創設しました。平成23年3月のことです。」(吉田氏)

当初一般財団法人として活動を開始した建設情報技術センターでしたが、公益認定を受けるべく、いずみ会計がお手伝いをさせていただきました。

公益法人制度改革がはじまって3年半余り、まだ制度そのものの浸透度が低いという点に加えて、やはり公益認定となるとかなりハードルが高いのが事実です。
基本的に公益認定の要件には、永続的に公益事業が継続できるのか?
資金面や事業能力はどの程度あるのか?その裏付けは何か?―といった点について、理論的根拠が求められます。
特に歴史の新しい団体の場合、実績が数年のため、きちんとした事前準備が必要となります。

社会的価値のある建築技術を共有するための各種セミナー・教育・研修事業、新技術情報提供システム(NETIS)登録支援事業など、建設情報技術センターさんの地道でかつ内容の濃い公益事業を根本として、その上で様々な準備を行った結果、今年の7月に晴れて公益財団法人の認定を受けました!

実は一般財団・社団から公益認定を受けた例って、全国に100例ほどしかないんですね。
建築情報技術センターさんは、その「狭き門」をくぐり抜けた団体であると言えます!

「浦田先生には認定を受ける上で細かい点に至るまで大変にお世話になりました。
公益認定を受けたことを一つの通過点として、今後もなお一層、幅広く国益に資するため、建設構造物の施工品質向上、 安全の確保促進のための事業展開をすすめてまいります。」(吉田氏)

今後も、建築情報技術センターの活動に、ぜひご注目ください!

■公益財団法人 建設情報技術センター
本部)東京都新宿区三栄町9-18
TEL:03-5368-1448

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公益社団法人 東京都猟友会様

いずみ会計とご縁のある公益法人、東京都猟友会さんが、このたび公益認定を受けて「公益社団法人」として新たな一歩を踏み出されました!

以前、東京都猟友会の活動はご紹介させていただきましたが、改めて、皆さんは「猟友会」というとどういうイメージをお持ちですか?
人里に降りてきたクマの捕獲などのイメージが強いかと思いますが、猟友会の活動はそれだけではありません。

「現在、全国各地において、鹿・猪など野生鳥獣による農林業被害が拡大しています。 全国の野生鳥獣による農業被害は申請ベースで230億円と公表されています。(しかし実際には300億円とも400億円ともいわれているそうです)」 と教えて下さったのは、会長の澤地忠彦氏。

ある県では、県民の大切な山林を長期にわたり保護区にしたため、シカ等の食害により山が荒れ、元に戻すには50年以上かかると言われています。

ともすれば「現代社会では野生動物が激減した」というイメージにとらわれがちですが、現実は、
「自然環境の変化や地域社会の変革により、特定の鳥獣が大幅に減少したり逆に著しく増加することによって、微妙なバランスで成り立っている自然の生態系が崩れていることが問題です。」(澤地会長)と言います。

人の生活する地域が広がった結果、保護をするだけでは生態系を保つどころか、増えすぎた一部の動物によって自然破壊が進んでしまうという一面がある、自然と共生するためには、人の手を加えていくことも必要なのです。
そこで、生態系を乱すように増え、農林水産業に被害をもたらす鳥獣については「特定鳥獣保護管理計画」に基づき、個体調整を行う-これが、猟友会の大きな仕事の一つとなります。

東京都も例外ではありません。東京=大都会イメージ?!があるかもしれませんが、23区を離れると里山のような場所がまだまだ健在ですし、伊豆諸島、小笠原諸島など、東京都に属する島しょもたくさんあります。
これらの地域を中心に、野生動物による農業漁業の被害は相当数あり、東京都猟友会の狩猟活動は重要な活動なのです。

澤地会長は、
「狩猟者は単なる鳥獣の捕獲者ではありません。鳥獣の保護管理の担い手、いわゆる『森の番人』だと思っています。」 とおっしゃっていましたが、納得です。

さて、その東京都猟友会さんが公益認定を受けるにあたり、申請書を提出したのは「内閣府」でした。
そうなると、素朴な疑問として団体名が「東京都」なのに、東京都申請ではないのはなぜか?の説明が第一の苦労でした。
というのも、東京都猟友会は、射撃研修所が都内にないため他県の研修所を使っています。そうなると、2以上の都道府県にまたがる活動であることなどから、内閣府への申請となるのです。(東京都のみ活動団体の場合は東京都に申請します)

次に大変だったのは東京都猟友会の事業説明。
自主的な狩猟以外に有害駆除活動を行う説明に一苦労。
内閣府の担当者曰く「他に同じ活動をしている団体がないものですから、事業説明を詳しくお伺いしたい」と言われました。

猟友会は害獣の駆除という活動を行っていること、その中でも東京都猟友会は特に、愛鳥奨励の支給をしていること、
定期的に緑の育成に資金をだしていること、放鳥などの生育形態バランスを保つ活動をもしていることなど―総合的に公益活動をしていることの説明にも時間がかかりました。

活動をされている公益法人さんは「昔から公益事業を行ってきた」という自負がありますから、事業説明は「説明するだけ」とお考えではありませんか?
ただ、それを新しい法律に照らして公益事業であることを示すには、それなりの準備と労力が必要となります。

9月から公益社団法人として新たな一歩を踏み出した東京都猟友会。
東京都という地域に一番合った形での猟友会活動にご期待ください。

■公益社団法人 東京都猟友会
東京都千代田区外神田松永町19-3
TEL 03-3253-5466
FAX 03-3253-5469
E-mail:toryo●h2.dion.ne.jp(●を小文字の@に変えて下さい)

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公益社団法人 全国子ども会連合会様

いずみ会計とご縁のある社団法人、「全国子ども会連合会」さんが公益認定を受け、「公益社団法人」として新たな一歩を踏み出すことになりました!

全国子ども会連合会は、 子どもの健全育成に寄与することを目的に、全国それぞれの地域で行われている「子ども会活動」を助成し、 子ども会の指導者や中高生を中心とした若年層のリーダー育成事業、安全教育普及事業を中心に事業を行なっています。

また安心して子ども会活動を行うことができることを目的とした共済事業(全国子ども会安全共済会)は、子ども会活動中に被った怪我や疾病を補償しています。

子ども会の育成者、指導者への情報提供やシンポジウム、情報交換会、体験活動の助成等を通して、地域の「子ども会活動」をサポートしています。

さて、そんな全国子ども会連合会さんが公益認定を受けるにあたって苦労した話を伺いました。

「そもそも共済事業が公益事業に該当するかどうか、という法律の解釈部分で、主務官庁との事前確認が非常に長く、手続きも多く発生したことです。

なかなか前例が少ないということで、書類も一つ一つ手作りしながら、確認が膨大になりました。」とのこと。

前例が少ない事業については、法律の解釈をめぐって主務官庁との確認が長引きがちです。

これまで公益法人として活動してきたのだから、 公益性があって当然、とお考えの団体さんも多いのですが、 私の経験から言っても、事業の説明に予想外の時間がかかりがちです。

「公益社団法人として、 今後も各都道府県および各市区町村における 子ども会の活動を支える連合会として、より公益事業を発展させていく方向性です。」(全国子ども会連合会さん)

これからも全国子ども会連合会の活動に、是非ご注目ください。

■公益社団法人 全国子ども会連合会
東京都文京区大塚 6-1-14 全国子ども会ビル
TEL:03-5319-1741 (代)
FAX:03-5319-1744
E-mail:info●kodomo-kai.or.jp(●を小文字の@に変えて下さい)

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公益社団法人 日本書作家協会様

いずみ会計とご縁のある「社団法人日本書作家協会」さん(以下「日本書作家協会」)が公益認定を受け、2013年4月1日から公益社団法人として新たな一歩を踏み出されました!

日本書作家協会が誕生したのは昭和34年。
東京都中央区京橋に開設し、書道の普及を目的として書道通信教育講座等、書道関係業務を実施している公益法人です。

協会に入会して指導を受けている「会員」の方には、師範の資格を取得したのみならず、書道塾の開設指導を受けて書道教室を開設したり、さらに一流書道展の審査員になっている人も大勢います。

会員数は約2500名。日本各地はもちろん、海外の会員の方もいらっしゃるそうです。
「会員の皆様からは、ベテランの講師による丁寧且つ適切な指導が大変喜ばれています。」(日本書作家協会さん)とのこと。
どれほど上達しても、常に日々精進!日本書作家協会は、その精進の場でもあるんですね。

さて、公益認定にあたって、思いの外ご苦労されたことがあった、と聞きました。
それが「書道の級や段の制度」のことだそうです。
これには、私も「意外!」と思いました。

書道は昔からある、日本の文化そのもの。
そして「書道●級」「書道○段」なんていう言い方も、私たちの生活の中でおなじみになっていますよね。
日本書作家協会も、内閣府の認定委員会への事業説明はすんなりといくもの、と甘く考えていたようでした。

しかしふたを開けてみると「『級』と『段』の制度そのものや、それぞれの違いについて改めて説明しなくてはならなかった」とのこと。
「ある意味、当たり前のことだと思っていたので、
法律的に理論が通るよう、改めて説明するとなるとどう説明していいのかわからなかった。」
と、意外なところで苦戦されたようです。

公益認定を受ける上で、事業の説明に意外と苦労した、という話はよく聞きます。
当たり前のように公益性がある活動だ、と思ってやってきたことを、法律的に筋を通して説明するのは意外と難しいんですよ。
どの団体さんも、しっかりとした準備が必要です!

■社団法人 日本書作家協会
(2013年4月1日より公益社団法人になります)
〒104-0031 東京都中央区京橋 2-2-5 近代ビル別館
TEL:03(3274)2398
FAX:03(3278)0064
E-mail:syo_sakka●nifty.com(●を小文字の@に変えて下さい)

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