コラム一覧 :運営実務

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過去の15件

代表理事の引越し、法人の登記も必要です―公益法人の運営―

★公益法人専門のいずみ会計事務所税理士の浦田泉です。■公益法人会計.com:http://koueki-kaikei.com/代表理事が引越しをした―これは、代表理事のプライベートの問題だけではなく、法人でも手続きが必要になります。公益法人・一般法人ともに、代表理事の住所は登記事項とされているた... 続きを読む

運営実務

2016-11-03

理事会の設置は必須ではない?!-公益法人の運営実務-

公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人については、理事会は設置しなければならないとされています。しかし、一般法人法上、一般社団法人には、理事会を置かなければならないという決まりはありません。そのため、一般社団法人の中には理事会非設置法人もあるのです。とは言うものの... 続きを読む

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2016-10-27

臨時社員総会、どんなときに開くの?-公益法人の運営実務-

公益社団法人、一般社団法人は、年に1回、一定の時期に定時社員総会を行うことが義務付けられています。しかし、定時社員総会までに時間的に待てない事項や、その時点で社員の総意を諮りたいような重要な事項がある場合は、臨時社員総会を開くこととなります。臨時社員総会の開催事由は次... 続きを読む

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2016-10-20

公益法人が行う被災者支援に係る事業-公益法人の運営実務-

先日、台湾南部で大きな地震が発生しました。日本政府は災害救助と復旧・復興のため、台湾赤十字に100万ドル規模の支援を行うことを決めたことが報道されておりますが、公益法人の皆様の中には、台湾自身に対する支援を行いたい、と考えている方が少なくありません。内閣府では基本的に、被災... 続きを読む

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2016-02-11

公益法人にも税務調査はあります!-平成26事務年度 源泉所得税の調査-

★公益法人専門のいずみ会計事務所税理士の浦田泉です。■公益法人会計.com:http://koueki-kaikei.com/国税庁が、「平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要」を発表しました。(ちなみに平成26事務年度とは、平成26年7月1日から平成27年6月30日までのことをいいます)この中で... 続きを読む

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2015-12-17

休眠法人、手続きをしないと「みなし解散」に?!-公益法人の登記-

★公益法人専門のいずみ会計事務所税理士の浦田泉です。■公益法人会計.com:http://koueki-kaikei.com/全国の法務局では、平成27年度に、「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」(以下、「休眠法人等の整理作業」といいます)を行います。 「休眠法人等の整理作業」とは、どういうこと... 続きを読む

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2015-11-12

一般社団法人の社員総会の開催回数-公益法人の運営実務-

一般社団法人の場合、決算書を決議するための社員総会を、必ず年に1回、事業年度終了後一定の期間内に開催する必要があります。そのため、全ての一般社団法人は、事業年度に1回以上の社員総会を開催しなければいけません。ただし、法人の定款において、その法人が事業計画書、予算書を作... 続きを読む

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2015-05-07

横領事件を未然に防ぐ方法-公益法人の経理実務-

一般法人・公益法人で、職員による横領事件は何度か起きています。今日は横領事件を未然に防ぐポイントをご紹介致します。主なチェックポイントは以下の通りです。1.預金通帳等の残高確認は、理事や監事が直接行う。2.預金通帳等の残高確認の際は、コピーではなく原本を直接確認する(コ... 続きを読む

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2015-04-09

公益目的事業の内容を変更するには?-公益法人の運営実務-

公益目的事業の事業内容を変更する場合には、あらかじめ行政庁に対して変更認定申請を行ったり、変更届出を行ったりする必要があります。これは、新規事業を立ち上げる場合及び事業の一部を廃止する場合も同様です。事業の内容の変更であっても、公共目的事業の対象者や規模が拡大する場合な... 続きを読む

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2014-08-28

評議員会は年に何回開催すればよいのか?-公益法人の運営実務-

すべての公益財団法人は、法人の事業報告、決算書を決議するための評議員会を、必ず年に1回、事業年度終了後一定の期間内に開催する必要があります。ただし、「その法人の事業計画書、予算書について評議員会の決議が必要」な旨を定款に記載している法人の場合は、決算に加えて予算に関しても評... 続きを読む

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2014-07-10

理事の報酬、どうやって決める?-公益法人の運営実務-

理事の報酬の決定は本来、法人の業務執行の一場面です。そうなると、本来は理事ないし理事会で決定することになります。しかし、理事の報酬を理事や理事会が決めるとなると、自分たちで自分たちの報酬を決める、ということになります。これでは恣意に流れる(=いわゆる「お手盛り」)危険性が... 続きを読む

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2014-07-03

理事の善管注意義務とは?-公益法人の運営実務-

法人の理事、監事、評議員は、法人に対して善管注意義務を負います。では何をしたら、理事は善管注意義務違反となるのか、具体的な内容について気になるところですね。具体的には次のようなことをいいます。1.法令や定款を遵守する義務法令や定款を遵守する義務です。ここでいう「法令」に... 続きを読む

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2014-06-12

監事が法人以外の第三者に対する責任を軽減する方法-公益法人の運営実務-

監事は、「その職務を行うことについて悪意または重大な過失(=義務違反に該当する事実を知りながら、又は重大な不注意に依って知らずに)があったときは、それによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う」とされています。また監事は、監査報告に記載すべき重要な事項についての虚偽の記... 続きを読む

運営実務

2014-06-05

監事の法人に対する損害賠償責任を減免する方法-公益法人の運営実務-

監事が行うべき義務に違反し、法人に損害を与えた場合など、監事は法人に対して損害賠償責任を負う可能性があります。しかし、一定の方法によって法人に対する監事の損害賠償責任を減免することができます。主な方法をいくつかご紹介致します。(1)総社員(総評議員)の同意があった場合損... 続きを読む

運営実務

2014-05-29

名前だけ評議員にも等しく義務が課せられます-公益法人の運営実務-

すべての評議員は、まず法人に対して「善管注意義務」(=善良な管理者としての注意義務。法人の管理者として一般に期待される水準の注意義務)を負います。そして、評議員がこの義務に違反して法人に損害を与えた場合、任務を怠ったものとして法人に対し損害倍送責任を負うことになります。ま... 続きを読む

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2014-05-22

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 地下鉄麹町出口からすぐ。この交通至便な場所に事務所を構えるのは起業家から小・中規模の企業、NPO法人まで幅広い顧客をもつ浦田泉さん。公益法人協会の委員や内閣府の相談員を務めるなど「公益法人の税務・会計のエキスパート」として活躍する税理士で...

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