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コラム一覧 :公益社団・公益財団

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行政機関からの受託事業は公益目的事業にしていいの?-公益法人の運営実務-

行政機関からの受託事業を行っている公益法人等の方、いらっしゃるかと思います。そうなると、「行政機関から委託された事業だから公益目的事業と考えていいのでは?」ということが、気になるところです。公益目的事業か否かについては、・認定法別表各号のいずれかに該当するか、・... 続きを読む

公益社団・公益財団

2017-03-30

税額控除対象法人になった!でもいつから税額控除が適用できるの?―公益法人の経理実務―

★公益法人専門のいずみ会計事務所税理士の浦田泉です。■公益法人会計.com:http://koueki-kaikei.com/公益法人に対する個人の寄附金は、原則として寄附金控除(所得控除)の対象となりますが、一定の法人については税額控除と寄附金控除の有利なほうを選ぶことができるようになります。... 続きを読む

公益社団・公益財団

2017-02-02

公益法人特有の、「正味財産増減計算書の会計区分」って何?-公益法人の経理実務-

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)については、法令等の要請により、必ず正味財産増減計算書に会計区分を設ける必要があります。会計区分を設ける具体的な方法として、正味財産増減計算書とは別に、正味財産増減計算書内訳表を作成することになります。内訳表には、公益目的事業会計... 続きを読む

公益社団・公益財団

2017-01-19

公益法人の事業の「今」を見る-公益法人の調査結果-

平成27年「公益法人の概況及び公益認定委員会の活動報告」が公表され、現在の公益法人の概況が明らかになりました。今日は公益法人が、どのような公益目的事業を、どのように行っているのか?についてレポートいたします。公益法人が行っている公益目的事業を事業目的別(23事業)に見ると... 続きを読む

公益社団・公益財団

2016-10-06

ご存知ですか?公益法人の数-公益法人の調査結果-

平成27年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」が公表され、公益法人に関するさまざまな概況がわかりました。その中で、今日は法人数についてお話しいたします。活動報告によると、公益法人数は9,397法人(前年比+約100、平成27年12月1日現在)であることがわかりました。... 続きを読む

公益社団・公益財団

2016-09-29

公益財団法人、「2事業年度連続」だと強制解散になるポイント-公益法人の運営実務-

「財産の集まりに対して法人格を付与する」という制度の趣旨から、300万円以上の純資産額(正味財産額)を維持しなければならない公益財団法人。もし、純資産額が300万円未満となってしまったら、どうなるのでしょうか?結論から言いますと、300万円未満になったから即解散、ということはあ... 続きを読む

公益社団・公益財団

2016-09-01

内閣府、公益財団法人日本生涯学習協会の公益認定取り消し-公益法人のトピックス-

内閣府が、公益財団法人日本生涯学習協会(以下、同法人)の公益認定を取り消したことを公表しました。同法人は、公益目的事業として「生涯学習講座の審査、監修及び指導を行い、健全な生涯学習の普及発展に寄与する事業」「生涯学習指導者としてあいふさわしい知識・技術の理解・習得度を審査... 続きを読む

公益社団・公益財団

2016-08-18

内閣府公益認定等委員会の「法人との対話」-公益法人のトピックス-

内閣府公益認定等委員会は、国民・市民のための公益の増進のあり方について、法人の関係者とともに考え、発信するために「法人との対話」を行っています。 「法人との対話」では、公益認定等委員会の委員(以下、委員)が公益法人を訪問し、理事等と法人運営や公益活動等に関する意見交換を行い... 続きを読む

公益社団・公益財団

2016-08-11

公益法人が公益目的事業の一部をやめる場合-公益法人の運営実務-

公益財団法人が公益目的事業の一部をやめる場合は、行政庁に対して変更認定申請を行う必要があります。ただし、当該公益目的事業を廃止した結果、総事業費のうち公益目的事業の事業費の比率(公益目的事業費率)が50%未満にならないよう、注意が必要です。なお、行政庁への申請を行わずに... 続きを読む

公益社団・公益財団

2016-07-14

公益社団法人日本ポニーベースボール協会、公益認定取り消しへ―公益法人の運営―

内閣府公益認定等委員会が、内閣総理大臣に対して、公益社団法人日本ポニーベースボール協会の公益認定の取り消しを勧告しました。勧告の理由は大きく3つです。(1)公益認定を受けて以降、4ヵ年度にわたり、最高意思決定機関である社員総会を一度も開催していないこと。(2)しかし、... 続きを読む

公益社団・公益財団

2016-04-14

公益法人が作成・提出・開示すべき書類-公益法人の経理実務-

公益社団法人・公益財団法人(公益法人)は、不特定活多数の利益の増進に寄与するために活動することが求められています。そのため、事業運営においては透明性が確保されていなければならないという観点から、公益法人には事業計画、事業報告等に関する書類の作成・提出・開示が求められています... 続きを読む

公益社団・公益財団

2016-03-31

公益財団法人が約2億7000万円の預託金流用、内閣総理大臣の勧告を受ける

すでに報道などでご存知の方も多いかと思いますが、公益財団法人日本ライフ協会(以下、協会)が、利用者の預託金の一部を流用していた問題に対して、行政庁(内閣総理大臣)が協会に対して公益認定法の規定による勧告を行いました。協会では、「みまもり家族事業」等、身寄りのない高齢者向け... 続きを読む

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2016-01-28

公益法人は公益目的以外の事業、自由にできるの?-公益法人の運営実務-

公益社団法人・公益財団法人が、公益目的事業以外の事業の事業内容変更、新規事業の立ち上げ、事業の廃止を行う場合は、予め行政庁への変更認定申請又は変更届出が必要となります。変更認定申請と変更届出のどちらが必要かはケースバイケースになりますので、該当する場合は行政庁の担当者にご... 続きを読む

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2015-05-21

公益社団法人が公益目的事業を立ち上げ・廃止したいとき-公益法人の運営実務-

一般社団法人の場合、新規事業の立ち上げや事業内容の変更は、定款に定めた法人の目的や事業との整合性があれば、原則、自由に行うことができます。 では公益社団法人が、公益目的事業を新たに立ち上げたり、現在行っている公益目的事業の一部をやめたりすることは、自由にできるのでしょうか?... 続きを読む

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2014-10-30

公益認定を受けるための条件―公益認定の実務―

認定法第5条に「公益認定の基準」として公益認定を受けるための条件が記載されています。主な基準は以下の通りです。・公益目的事業を行う事を主たる目的とすること・公序良俗に反するような事業を行っていないこと・公益目的事業が黒字でないこと・行う事業のうち公益目的事業の割合... 続きを読む

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2014-10-16

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 地下鉄麹町出口からすぐ。この交通至便な場所に事務所を構えるのは起業家から小・中規模の企業、NPO法人まで幅広い顧客をもつ浦田泉さん。公益法人協会の委員や内閣府の相談員を務めるなど「公益法人の税務・会計のエキスパート」として活躍する税理士で...

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