コラム

 公開日: 2016-07-21 

奨学金借用証書に係る印紙税の非課税措置、申請開始―公益法人の税務―

公益法人、学校法人等が実施する奨学金貸与事業について、消費貸借契約書に係る印紙税を非課税とすることが、平成28年度税制改正で実現しました(平成31年3月31日まで)。

この制度の要件は、以下の通りです。
(要件1)高等学校段階以上の学校に通う学生・生徒を対象にした貸付けであること
(要件2)独立行政法人日本学生支援機構が実施する第二種学資金の対象となる者と同程度の経済的理由により修学が困難な者を対象とした貸付であること
(要件3)無利息の貸付けであること
(要件4)特定の法人等の従業者やその親族のみを対象とする貸付けではないこと
(要件5)貸与主体への就職等、貸与主体に直接的な利益をもたらすような条件を付したものでないこと

なお、この制度の適用を受けるためには、奨学金の種類ごとに文部科学大臣の確認を受ける必要があるため、同じ法人・個人で複数の奨学金貸与事業を実施している場合には、それぞれ申請・確認が必要となります。

この確認を受けることを希望する場合は、一定の様式で文部科学省に申請することが必要となります。
平成28年度の申請期間は、7月1日から8月31日(必着)となっております。
希望する法人は、お早めにお手続きください。

なお、詳しい情報や申請様式のダウンロード等については、文部科学省のHPをご参照ください。


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いずみ会計事務所 税理士 浦田 泉(Urata Izumi)

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