コラム

 公開日: 2016-07-14 

公益法人が公益目的事業の一部をやめる場合-公益法人の運営実務-

公益財団法人が公益目的事業の一部をやめる場合は、行政庁に対して変更認定申請を行う必要があります。

ただし、当該公益目的事業を廃止した結果、総事業費のうち公益目的事業の事業費の比率(公益目的事業費率)が50%未満にならないよう、注意が必要です。

なお、行政庁への申請を行わずに勝手に事業の改廃を行った場合、公益認定の取り消しにつながる恐れのある処分が行われる可能性がありますので、ご注意ください。

実務的には、行政庁とやり取りをしながら、変更認定申請を提出することになるかと思います。
詳しくは行政庁または顧問税理士などの専門家までご相談ください。

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いずみ会計事務所 税理士 浦田 泉(Urata Izumi)

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