コラム

 公開日: 2016-06-23 

会員向け冊子の「購読会員」の会費は収益事業の収入?!-公益法人の税務会計-

公益法人等が出版物を無償で不特定または多数の者に配布するような場合、原則としてその出版に関する事業については、収益事業には該当しません。

しかし、法人が定期的に発行している統計情報などで、会員(正会員)以外の者からも購読の希望が多いような出版物の場合、「購読会員」などの形で、いわゆる「会費」を納めた者に対して特別に配布することもあります。

このようにして集めた会費は、いわゆる「受取会費収入」としてよいのか、という取り扱い上の質問を受けることがよくあります。

結論から言うと、その会費収入は収益事業(出版業)に係る収入として処理することが原則となります。

出版物の対価が会費等の名目で徴収されている、と認められるときは収益事業に該当するものとして、その徴収する会費について、次のように取り扱います。

<会員(正会員)から、出版物の代価を徴収しないで別に会費を徴収している場合>
…その会費のうち、その出版物の代価相当額を出版業にかかる収益とすることが原則です。

<会員(正会員)以外の者に、出版物の代金を徴収せず会費等の名目で金銭を収受している場合>
…その収受した金額を出版業に係る収益とします。


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いずみ会計事務所 税理士 浦田 泉(Urata Izumi)

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