コラム

 公開日: 2016-04-14 

公益社団法人日本ポニーベースボール協会、公益認定取り消しへ―公益法人の運営―

内閣府公益認定等委員会が、内閣総理大臣に対して、公益社団法人日本ポニーベースボール協会の公益認定の取り消しを勧告しました。

勧告の理由は大きく3つです。
(1)公益認定を受けて以降、4ヵ年度にわたり、最高意思決定機関である社員総会を一度も開催していないこと。
(2)しかし、行政庁に提出する事業報告では、社員総会を開催している旨の虚偽の報告を続けたこと。
(3)代表理事が特定の理事の退任届を偽造し、また開催していない社員総会議事録及び理事会議事録を偽造し、役員の変更について不実の登記を得たこと。

こうしたことは、一般法人法はもとより、刑法(私文書偽造等、公正証書原本不実記載等)の規定にも抵触することが明らかであり、公益認定法に規定する「法令に違反したとき」に該当すると考えられます。
また、こうした数々の問題を主導したとされる代表理事の責任も追及していない点を加味すると、公益認定法に規定する「公益目的事業を行うのに必要な(中略)技術的能力を有する」ことにならない、としています。

事実確認の過程で、さらなる法令違反や少年への暴言・暴力事案に対する不適切な対応体制、代表理事が各理事の印章を管理・押印するなどの不適切な印章管理や押印、不適正な経理処理など、さまざまな課題も浮き彫りとなりました。

本件は「緊急性をもって取り消しに臨むべき」事案として、法人への是正勧告を経ずに取り消し勧告が出されたという点でも異例といえるケースでしょう。

日本ポニーベースボール協会は、少年野球を管轄する組織の一つで、運営するリーグではプロ野球で活躍する選手たちもプレーしていたことで知られています。
多くの少年野球のリーグが3年制であるのに対して、2年制のリーグを運営しているのが特徴です。
「(成長期の子供たちは成長が著しく)3年制リーグですと、最年少の子供と最年長の子供とでは体力的な差が大きく、最年長の子供は練習に何とかついていくため無理をして、結果、ひじ、肩等を壊すことが多々あります。」(日本ポニーベースボール協会HPより)と、リーグの年数やダイヤモンドの大きさなど、成長期の子供たちが無理なく取り組めるよう考えられたしくみなどは、学ぶべきところも多く、活動自体はすばらしいものだと推察されます。
ずさんな法人運営によって問題が起きてしまったことは、非常に残念に思いました。

新年度が始まった今、法人運営やガバナンスについて、改めて法令を確認する機会にしていただければと思います。


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いずみ会計事務所 税理士 浦田 泉(Urata Izumi)

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