コラム

 公開日: 2016-03-24 

一般財団法人は営利目的事業ができる?-一般法人の運営実務-

一般社団法人や一般財団法人は、非営利法人として比較的自由度の高い組織運営等が可能なしくみになっています。

一般財団法人の場合、法人が行う事業内容について原則として制限はありません。
定款に記載した法人の目的に合致していれば、原則としてどのような事業を行っても法人の裁量に任されています。

また、事業内容の変更や新規事業の立ち上げについても、定款に記載した法人の目的、事業との整合性を確認したうえで、自由に行うことができます。
これは一般社団法人も同様です。

ただし、法人が移行法人である場合は、この限りではありません。
営利目的事業を行う場合は、公益目的支出計画に記載した事業を行う必要があります。
事業の変更、追加・廃止を行う場合には行政庁への届出や認可も必要になりますのでご注意ください。


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いずみ会計事務所 税理士 浦田 泉(Urata Izumi)

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