コラム

 公開日: 2016-03-17 

なぜNPOではなく一般法人を選んだのか?-非営利法人格選択に関する実態調査報告書-

公益財団法人公益法人協会と認定特定非営利活動法人日本NPOセンターは、共同で「非営利法人格選択に関する実態調査報告書」をまとめ、公表しました。

この報告書は、非営利活動法人の実態を把握し、今後の支援や連携のあり方を検討するための基礎資料とすること等を目的として、一定期間内に設立された非営利活動法人を対象にアンケート調査とヒアリング調査を行ったものです。

この調査の中から、非営利法人としてNPO法人ではなく一般法人を選んだ理由について、少しご紹介いたします。

多くの法人で理由としてあがったものは、
・NPOの設立には手間と時間がかかること、
・NPOではさまざまな人が経営に絡んでくるので意見の対立もあり、安定した経営が難しいこと、
・NPOは任意団体、ボランティア団体的なイメージがあること、
・NPOの事業範囲が規定されており、自由に活動を行うことができないこと、
などとなりました。

また、従来NPOだった法人が一般法人に移ったようなケースの場合、「NPOを認証・監督する行政側の体制に問題がある(たとえば、瑣末な行政指導や事務手続きなど)」といった回答もあり、中には「多大な負担をかけても自由な運営が可能な一般法人に移りたかった」と回答した法人もありました。
法人運営についても、「意見の対立や経営責任が社員にあることによって総会に振り回される結果、しっかりとした責任ある経営ができなくなること」なども挙げられています。

一方で、「あまりに自由なので、NPO程度の一定の規律は必要なのではないか」という意見も見受けられました。

非営利の法人形態として一般法人を選んだ法人は、設立の容易さや経営の安定性や自由度といった一般法人の特徴を魅力に思っている法人が多い一方で、その自由度の高さをデメリットに感じている法人もあることがわかりました。

一般法人、NPOともにメリット、デメリットがあります。
そのメリットとデメリットはしっかりと理解しておくことが大事です。
しかし何より重要なのは、自分の団体がどのような活動を行いたいのか、どういう方向を目指しているのかのビジョンをしっかり持つことです。
そのビジョンを実現するために必要なのはどのような法人形態なのか。
結局、法人の形というのは、ビジョンを実現するための「器」(とはいえ、非常に大事な器!)のひとつ、なのです。


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いずみ会計事務所 税理士 浦田 泉(Urata Izumi)

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