コラム

 公開日: 2016-02-25 

役員に賞与を出す場合の注意点-公益法人の税務-

公益法人は税金がかからない、公益法人には税務は関係ない-と思われている方は減りつつあるかと思います。

確かに、公益法人には、税法上特別な定めがある場合もありますが、原則として、法人税法における所得の金額の計算等は一般の企業などと同様に計算することとなります。

その代表的な例の1つが、役員賞与の取り扱いです。

法人が役員に対して、毎月の給与以外にたとえば夏冬のボーナス(役員)などを支払うような場合の「役員賞与」は、事前確定届出給与に該当しない限り、損金に算入されません。

事前確定届出給与とは…
その役員の職務につき、時期と金額をあらかじめ決めて支払う給与(このときに夏冬のボーナスの定めも行う)で、届出期限(原則として社員総会や評議員会等の決議をした日から1ヶ月以内または会計期間開始の日から4か月以内)までに納税地の所轄税務署長にその事前確定届出給与に関する定めの内容に関する届出をしているものです。

また、不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されない、という点も一般の企業と同様になりますのでご注意ください。


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いずみ会計事務所 税理士 浦田 泉(Urata Izumi)

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