コラム

 公開日: 2016-01-21 

いわゆる奨学金に対する個人寄附に税額控除制度導入へ-平成28年度与党税制改正大綱-

平成28年度の与党税制改正大綱によると、経済的な理由で修学が困難な学生に対して支援を行うことにより、意欲と能力のあるものが希望する教育を受けられるようにする観点から、国立大学法人等の行う就学支援事業のために充てられる個人寄附について、税額控除制度を導入することが明記されました。

特例の対象となる寄附金の範囲に、国立大学法人等のうち、いわゆる、「パブリック・サポート・テスト要件」および情報公開に関する要件を満たすものに対する寄附金で、その寄附金が学生等に対する修学の支援のための事業にあたられることが確実なもので一定のもの、が加わりました。

税額控除は、納税額をダイレクトに減らす効果のある、非常に有利な方法です。
優秀な学生さんを支援しながら、税制上有利な制度が使えるのはうれしい改正になりそうですね。
平成28年分以降の所得税から適用される予定です。

ちなみに、今回の税制改正には、奨学金事業にかかる印紙税の非課税措置の創設も盛り込まれました。
やる気のある学生さんにとって、少しでもプラスになる改正は大歓迎です。
今後、法令がどのようになるのか、気になるところですね!

※なお、与党税制改正大綱とは、次の年度の税制改正の主要項目や今後の税制改正に当たって、与党の基本的な考え方を示したものです。
そのため、現時点では決定事項ではありません。
正式な法令等の改正内容やタイミングにご注意ください。


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いずみ会計事務所 税理士 浦田 泉(Urata Izumi)

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