コラム

 公開日: 2016-01-07 

寄附金の領収書、メールで送信できるように?!-平成28年度与党税制改正大綱-

平成28年度与党税制改正大綱の中で、「個人寄附に係る寄附金税制の見直し」が行われています。
さまざまな見直しが行われましたが、今日はその中から1点をご紹介いたします。

現在、寄附金控除の適用を受ける際に確定申告書に添付することとされている領収書は、寄附金の受領者(法人)から書面で受けたもの(いわゆる紙ベースの領収書)に限られています。

しかし、寄附金の受領者(法人)の事務負担やコストの軽減を図る観点から、電子メールで受け取った電子データを一定の方法により印刷した書面も認められる方向になりました!

紙ベースの領収書は、その作成や管理、送付の手間やコストなど、意外と事務負担がかかりますので、これが電子データでもOKになるのはうれしい改正ではないでしょうか?!

もっとも、適用は平成30年分以後の所得税について、と少し先になりますし、実務的な詳細も今のところ公表されていませんが、今後、要チェックの改正事項になるかと思います!

※なお、与党税制改正大綱とは、与党が次の年度の税制改正の主要項目や今後の税制改正に当たっての基本的考え方を示したものです。
そのため、現時点では決定事項ではありません。
正式には、法令の改正内容やタイミングなどにご注意ください。


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いずみ会計事務所 税理士 浦田 泉(Urata Izumi)

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