コラム

 公開日: 2015-12-03  最終更新日: 2015-12-04

公益法人にも税務調査はあります!-平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要-

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国税庁が、「平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要」を発表しました。
(ちなみに平成26事務年度とは、平成26年7月1日から平成27年6月30日までのことをいいます)

この中で、公益法人等に対する税務調査事績の概要も公表されました。
申告義務のある法人35,109件に対して、法人税の実地調査件数は673件(前年比88.9%)、このうち非違があった件数は409件(前年比87.8%)。
前年と比べて調査件数自体は減っていますが、調査された法人の6割以上で非違が見つかりました。
また法人消費税の実地調査件数は581件(前年比92.4%)、非違があった件数は335件(96.0%)と、こちらも調査件数自体は減っているものの、調査された法人の約6割で非違がみつかる結果となりました。

また、源泉所得税等の税務調査事績は、調査対象法人(163,132件)のうち、実地調査件数は4,066件(前年比111.1%)、非違があった件数は2,620件(前年比119.5%)と、調査件数自体もかなり増えていることがわかりました。こちらも、調査法人の6割以上に非違が見つかっています。

公益法人には税務調査がない、と思われている方もいらっしゃるようですが、実際に税務調査はありますし、非違があれば指摘されることもあります。
場合によっては、追徴課税されることもあります。

とはいえ、適正申告をしていれば、税務調査は怖くありません。現に調査対象法人の3割以上は、調査の結果非違無し、と認められています。

日頃から適正な経理会計、適正な申告を心がけたいですね!


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