コラム

 公開日: 2015-11-26 

個人番号を提供される場合に必要?!本人確認-マイナンバーと年末調整-

★公益法人専門のいずみ会計事務所
税理士の浦田泉です。
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今年の年末調整の段階で、職員等から個人番号の提供を受ける予定の法人もあるかと思います。
法人が職員等(給与所得者)から個人番号の提供を受ける場合は、「本人確認」が必要とされています。
「本人確認」とは、提供を受ける番号が正しいことの確認(番号確認)と、番号の提供をする者が真にその番号の持ち主であることの確認(身元確認)の2つを確認することをまとめて「本人確認」といいます。

具体的に、どのようにして2点を確認(本人確認)するのか、というと、例えば次のような方法が考えられます。
(1)個人番号カード
・・・番号確認と身元確認の両方を行ったことになります
(2)通知カード(番号確認)+ 運転免許証、健康保険の被保険者証など
・・・通知カードで番号確認ができますが、運転免許証等、別途身元確認を行う書類が必要となります。ただし、写真表示のない身分証明書等により身元確認を行う場合には、2種類必要になります。

現状で通知カードが届いていない、という方も多い中で、個人番号カードを既に持っている方というのはあまりいらっしゃらないと思います。
今年の年末調整では、現実的には(2)の方法で本人確認をする法人が多くなるかと思います。

ただし、実務上、職員等の身元確認については、番号の提供をする者が職員であり、採用時等に一度本人であることの確認を行っている場合には、本人を対面で確認することにより身元確認書類の提示を受けることは不要、とされています。
この場合でも、番号確認は必要ですのでご注意下さい。

なお、給与の支払者が本人確認を行う必要があるのは、個人番号の提供を行う職員本人のみとなります。

平成28年1月以降提出の扶養控除等申告書などには、控除対象配偶者や控除対象扶養親族等の個人番号も記載する必要がありますが、該当する扶養親族等の本人確認は、職員自身が行うこととなります。

この場合も、扶養親族等の本人確認のうち、身元確認については、職員がその扶養親族等を対面で確認すれば、身元確認書類の提示を受けることは不要です。


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