コラム

 公開日: 2015-11-19 

今年の年末調整、扶養控除等申告書の注意点-公益法人とマイナンバー-

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マイナンバー制度開始後、最初の年末調整を迎えることとなる今年末。
年末調整でマイナンバーはどうなるの?という疑問もあるかと思います。
今日は、年末調整で提出してもらう扶養控除等申告書について少しご説明いたします。

平成28年1月以後に提出を受ける扶養控除等申告書は、従業員本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の個人番号を記載してもらう必要があります。

しかし、平成27年中に提出する扶養控除等申告書については、法令上、個人番号の記載義務はありません。
つまり、今年の年末で年末調整を行う場合、平成27年中に提出を受けた扶養控除等申告書には、個人番号を記載しなくてもOKです。
個人番号欄のない様式の扶養控除申告書を使用しても構いません。

ただし、平成27年中に「平成28年分の給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を受ける場合であっても、平成28年分の給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)に記載するために、従業員等に個人番号の記載を求めても差し支えありません。


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