コラム

 公開日: 2015-11-05 

個人番号の通知カードが届いた!次に何をすればいいの?-公益法人とマイナンバー-

★公益法人専門のいずみ会計事務所
税理士の浦田泉です。
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いよいよ「マイナンバー制度」の本格的な運用がはじまり、法人番号だけでなく、個人のマイナンバーである個人番号の通知カードがお手元に届き始めている頃かと思います。

そうなると、「通知カードが届いたけれど、次に何をすればいいの?」と思われる方もいらっしゃるかと思います。

実は、通知カードが届いた後、個人が「必ずしなければいけないこと」はありません。
ただし、個人番号は、税や社会保障など、その提供機会(番号を見せたり、書いたりする機会)が法律で定められています。
ご本人やご家族の個人番号が、不用意に他人に知られたり、見られたりしないよう、通知カードは実印等と同様に厳重に保管しておいて下さい。

また、必要な方は写真付きの「個人番号カード」の申請を行って下さい。(現在のところ、無料で申請できます。)

e-TAXを利用して電子的に確定申告を行っている方で、住民基本台帳カードの有効期限が確定申告の時期に切れてしまう方は、個人番号カードを取得することをオススメいたします。
(個人番号カードを取得しない場合は、12月22日までに住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書を更新してもよい。)

ただし、個人番号カード取得の申請が集中した場合は、「個人番号カードの発行が遅れる可能性がある」とのアナウンス(総務省)も出ていますので、どうしても必要な方は早めに申請を行って下さい。

身分証明書がなくて困っていた方は、個人番号カードを取得されると身分証明書の代わりになりますが、アルバイトもしていない子供などは、通常、個人番号カードは不要かと思います。

個人番号カードを取得するメリットとデメリットとして、以下のようなことが考えられます。
個人番号カード取得の際にはぜひ参考にしてください!

<個人番号カードを取得するメリット>
1.本人確認の際の公的な身分証明書になる
2.各種行政手続きのオンライン申請ができる
3.各種民間のオンライン取引に対応(予定)
4.コンビニなどで各種証明書を取得できる
5.様々なサービスを搭載した多目的カード化も視野に(予定。例えば保険証等)

<個人番号カードを取得するデメリット>
1.紛失のリスク

なお、個人番号カードの申請は、通知カードに同封された書類を使った郵送申請、スマートフォンやパソコンを使ったWeb申請、まちなかの証明写真機申請などの方法で手続きすることができます。


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