コラム

 公開日: 2015-10-22 

e-TAXで使っていた住民基本台帳カード、来年の確定申告で使える?-公益法人とマイナンバー-

★公益法人専門のいずみ会計事務所
税理士の浦田泉です。
■公益法人会計.com:http://koueki-kaikei.com/


いよいよ本格的な運用がはじまる「マイナンバー制度」。
今日は、個人にまつわるお話しを少しいたします。
法人内の研修などにお役立ていただければ幸いです。

個人の方で、確定申告を行っている方の中には、e-TAXを利用して申告手続きを行っている、という方もいらっしゃるかと思います。
e-Taxで申告手続等を行う際に必要な公的個人認証サービスに基づく電子証明書については、現在、「住民基本台帳カード」に格納されているため、基本的にe-TAXを使っている方は住民基本台帳カードをお持ちかと思います。

しかし、マイナンバー制度の開始に伴い、平成28年1月以降は、e-Taxで申告手続等を行う際に必要な公的個人認証サービスに基づく電子証明書は「個人番号カード」に格納されることとなります。

これに伴い、住民基本台帳カードについては、本年12月末をもって交付が終了し、来年1月から個人番号カードの交付及び新たな公的個人認証サービスの電子証明書の発行が開始されます

そうなると、現在、住民基本台帳カードを持っている方は、「このカードの電子証明は来年の確定申告で使えるの?」ということが不安になるのではないでしょうか。

結論から言うと、現行の住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書の有効期間内であれば、平成28年1月以降でも、電子証明書は個人番号を取得するまで利用可能です。

ただし、よく見ると住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書の有効期間は、カードの券面には記載されていません。(原則として、発行日から3年間が有効期間とされています)
そのため、電子証明書の写しや公的個人認証サービス利用者クライアントソフトの「証明書表示ツール」等によって、有効期間の満了日を確認する必要があります。

無料でできる有効期間の満了日の確認方法の一例として、「公的認証サービスポータルサイト」から「利用者クライアントソフト」をダウンロードして確認する方法などがあります。(無料でできます)
※公的認証サービスポータルサイトはこちら▼
http://www.jpki.go.jp/http://www.jpki.go.jp/
※利用者クライアントソフトのダウンロードはこちら▼
http://www.jpki.go.jp/downloadhttp://www.jpki.go.jp/download/index.html
※詳しい手順はこちら▼
http://www.soumu.go.jp/main_cohttp://www.soumu.go.jp/main_content/000377142.pdf

もし、確定申告を控えた時期に有効期間が満了する場合は、住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書を更新するか(今年(平成27年)12月22日までに、お住まいの市区町村で手続きが必要です)、個人番号カードの交付を受けて電子証明を使うことになります。

しかし、個人番号カードの交付については、注意が必要です。

総務省から、「個人番号カードの交付申請は本年10月から可能ですが、交付申請が集中した場合、カードの作成に時間を要し、市町村窓口における交付が遅れる可能性があります。」とのアナウンスが出ています。

個人番号カードの電子証明を使ってe-TAXで申告手続き等を行う方は、早めに個人番号カードの交付申請を行うことを強くオススメいたします!


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